教育／キャンパスライフ

令和２年度より、学部学生（私費留学生を除く）の授業料免除制度が変更になりました。

大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者として認定された場合は、支援区分に応じた授業料の減免を受けることができます。

 

大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の概要（高等教育の修学支援新制度）

高等教育の修学支援新制度は以下の２つの支援からなります。

①　給付奨学金

②　授業料等の減免

この制度による支援を受けるためには、①と②の両方に申請することが必要です。

①で採用された給付奨学金の支援区分（Ⅰ～Ⅲ）により、②の授業料の減免額も決定されます。

上記①給付奨学金と②授業料等減免の認定要件は同一であるため、給付奨学金の申込みがない場合、及び給付奨学金に申込んだ結果、認定を受けることができなかった（給付奨学生として採用されなかった）場合は、同じ期間、修学の支援に関する法律による授業料等減免の支援は受けることができません。

 

• 「高等教育の修学支援新制度」についてはこちら
• 新型コロナウイルスによる家計急変世帯については、「給付奨学金（家計急変）」を申請してください。

  

修学の支援に関する法律による授業料等減免（及び日本学生支援機構給付奨学金）の申請方法等

上記②の授業料減免を受けるためには、以下のいずれかの申請様式を学期ごとに提出する必要があります。 

様式No.	様式名	対象者
A様式１	認定申請書	日本学生支援機構給付奨学金申込者（予約採用候補者を含む）
A様式２	認定継続申請書	日本学生支援機構給付奨学金採用者

 

• 前期(春学期)分　及び　後期(秋学期)分　それぞれに申請が必要です。
• 日本学生支援機構給付奨学金申込者（予約採用候補者、在学採用申込予定者）は、「認定申請書（A様式１）」を申請受付期間内に提出する必要があります。
• 日本学生支援機構給付奨学金採用者（給付奨学金受給者）は、「認定継続申請書（A様式２）」を申請受付期間内に提出する必要があります。

 

申請受付日、申請受付場所については、以下の受付担当部署にてご確認をお願いします。

令和２年度後期 　学部１年生　→　学生支援課（学生支援棟１階） 　学部２年生以上　→　所属学部の学生事務担当窓口

 

 

2019年度以前に学部へ入学した日本人学生等を対象とした授業料免除の経過措置について

 令和２年度の授業料免除は、在学生についても、新設の「高等教育修学支援新制度」によるものとされていますが、令和元年度に授業料免除を受けている学生等のうち、新制度の対象外の学生又は新制度により免除額が減少する学生について、経過措置として、これまでと同様の支援が可能となるよう、現行の授業料免除制度を併せて適用します。　

 

この経過措置の対象となるためには、名古屋大学の授業料免除制度による申請を別途行う必要があります。

  

経過措置申請対象者：以下の①及び②の両方を満たす者

 ①　名古屋大学の各学部へ2019年度以前に入学し、令和２年度後期に在学予定の者

 ②　日本国籍、法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等又は永住の意思が認められる定住者

 

ただし、本経過措置は、上記申請対象者のうち、高等教育の修学支援新制度の申請資格がない学生 及び 当該新制度において受ける授業料の減免額（1/3免除、2/3免除）よりも名古屋大学授業料免除の選考基準による授業料免除額（半額免除、全額免除）が高くなる学生に対して、差額を補填するためのものです。新制度の申請資格を満たす者が、新制度の授業料減免申請を行わず、名古屋大学授業料免除申請のみを行うことは認められません。

  

経過措置による名古屋大学授業料免除制度の概要

申請受付期間内に提出された書類について、申請資格、家計基準、学力基準に基づき選考し、予算の範囲内で授業料の免除が許可されます。

許可される授業料免除の額は、納入すべき授業料の全額または半額です。

　

経過措置による名古屋大学授業料免除申請の申請資格

授業料納付が困難な学部生に対して、次のいずれかに該当する場合は、選考の上、授業料免除を受けることができます。

• 経済的理由により授業料の納入が困難で、かつ、学業優秀と認められる場合
• 入学前1年以内に、①学資負担者(例：父親)が死亡または②学資負担者もしくは本人が風水害に被災のため、授業料の納入が著しく困難と認められる場合
• 新型コロナウイルス感染拡大の直接的・間接的な影響のため、家計支持者の世帯収入が減少することにより、本学の授業料免除の基準に該当することとなった場合で、かつ、学業優秀と認められる場合

　★授業料免除申請書別紙１の「コロナ家計急変申請」欄に✔の上、国や地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者を対象として実施した公的支援の受給証明書の提出、または、家計急変事由発生後である2020年６月～８月の所得が昨年度同時期(2019年６月～８月)と比較し、２分の１以下となっていることを示す書類の提出のいずれかを行う必要があります。ただし、公的支援の受給証明書を提出する者は、現状の収入状況が分かる書類の提出も必要となります。

• 家計支持者が以下に掲げる激甚災害にて被災されている場合

　　平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震、

　　令和元年８月９月暴風雨及び豪雨、令和２年７月豪雨

　★授業料免除申請書別紙１の「３．申請理由」欄に被災状況等を明記し、罹災証明書を提出する必要があります。

 

経過措置による名古屋大学授業料免除申請の申請方法等

授業免除申請については、

• 前期(春学期）分・後期(秋学期）分ともに申請を希望する者は、年1回の「前期(春学期）分・後期(秋学期）分同時申請」をしてください。
• 次の者については、後期(秋学期）分を改めて申請受付しますのでご注意ください。
  • ①10月からの復学者及び10月入学者
  • ②申請期日以降に特別な事情により家計が急変した
• 後期(秋学期）に休学等で在学しないなどの理由がある場合は、前期(春学期）分のみの申請もできます。
• 申請は年1回ですが、選考については従来どおり、前期(春学期）分・後期(秋学期）分の2回行い、それぞれ許可決定を行います。
• 高等教育の修学支援新制度の申請資格がない者で、新型コロナウイルスの影響による家計急変にて申請する場合は、「前期(春学期)のみ」「後期(秋学期)のみ」の学期ごとの申請となります。

 

「授業料免除申請要領」及び本ホームページの指示に基づき、必要な書類を整えてください。

 

• 申請要領入手方法・申請受付担当・受付期間

「授業料免除申請要領」及び「申請様式」については、名古屋大学Webページ（以下）よりプリントアウトをしてください。

申請受付日、申請受付場所は、所属学部により担当が異なります。

学部２年生以上については、受付期間(締切)、申請方法等を事前に各所属学部の学生事務担当窓口で確認してください。

 　　     

2020年度授業料免除申請要領

授業料免除申請書記入上の注意(2020年度)

 

名古屋大学授業料免除申請に係る様式

様式No.
別紙1	名古屋大学授業料免除申請書
別紙3	在学状況申告書（義務教育を除く就学者がいる場合）
別紙4	給与見込証明書（前年中途、新規に就職、転職、開業、雇用形態変更のあるとき）
別紙4S	給与見込証明書【家計急変用】（給与収入者の家計急変時）
別紙5S	申立書【家計急変用】（自営業者の家計急変時）
別紙5	申立書
別紙6	長期療養費証明書
別紙7	家計支持者別居に伴う特別支出申立書
別紙8	年金等受給状況申告書
別紙13	高等教育修学支援新制度申請資格確認書 【認定申請書(A様式1)】または【認定継続申請書(A様式2)】を提出しない場合は必須提出

 

 

結果通知

高等教育の修学支援新制度による授業料減免の結果を踏まえ、経過措置による名古屋大学授業料免除の選考を行い、併せて結果を通知します。

結果通知時期の目安は次のとおりです。
　前期(春学期)分　→　８月上旬　、　後期(秋学期)分　→　12月中旬

結果は、名古屋大学ポータルにて通知を行う予定です。

結果通知日以降に、名古屋大学ポータルにログインして確認をしてください。

 

注意事項

(1)授業料免除許可前に納入した授業料は、返還できません。

(2)家計等について、申請者（学生本人）におたずねします。

(3)懲戒処分を受けた場合及び出願書類の内容に虚偽の事実が判明した場合には、免除決定後でも当該期の免除の許可を取り消します。

 

その他

「よくある質問と回答」をまとめてあります。不明な点がある場合に一度確認をしてください。

 よくある質問と回答