入学案内

学部基本方針

法学部における,教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)

 

法学部は,「現代社会の問題に対し,法的・政治的知識の修得を通じ,的確かつ総合的な判断や意思決定ができる人の育成」を学部教育の基本方針としています。全学共通の教育目的に照らして設定した,法学部の教育目標を達成するために,

(1) 教育目標①(グローバル社会に対応するための法律学・政治学等の総合的な知識を修得する)を達成するために「専門に関わる基礎的な科目」として「現代日本の司法」,「法と政治の思想」を,「基本の専門科目」として「近代日本の政治と外交」,「現代日本の外交・国際関係」,「憲法Ⅰ」,「民法Ⅰ」を,1年次に配置しています。

(2) 教育目標②(大局的見地に立ってものごとを総合的に判断する能力を養う)及び教育目標③(的確な価値判断・意思決定を行う能力を養う)を達成するため,学年進行に応じてより専門的に履修できるように,法律学及び政治学等の「専門科目」として「比較国制論」,「法思想史Ⅰ・Ⅱ」,「法哲学」,「法学史」,「西洋法制史」「日本法制史」,「ローマ法」,「東洋法制史」,「コモン・ロー」,「ロシア法」,「フランス法」,「ドイツ法」,「中国法」,「比較法文化論」,「法社会学」,「法情報学」,「西洋政治思想史」,「東洋政治思想史」,「日本政治史」,「比較政治」,「マスコミと政治」,「ジェンダーと政治」等の哲学的・歴史的・学際的科目を配置すると共に,「演習」,「法政実習(インターンシップ)」及び「卒業論文」といった多様な授業科目や教育指導を配置し,体系的に科目編成しています。