修学支援事業

次代を担う学生の学ぶ意欲を応援したい。

修学支援事業は、経済的な理由で修学が困難な学生等に対して、以下の事業を通じて必要な支援を行うことを目的としています。能力ある学生の学ぶ意欲を応援します。

1授業料免除事業
授業料、入学料または寄宿料の全部または一部の免除。その他、学生等の経済的負担の軽減を図るもの
2奨学金事業
学資を貸与または給付するもの
3留学支援事業
教育研究上の必要があると認めた学生等による学生の海外への留学に係る費用を負担するもの
4TA・RA事業
学生の資質を向上させることを主たる目的として、学生を教育研究に係る業務に雇用するために必要な経費を負担するもの
※TA=ティーチング・アシスタント RA=リサーチ・アシスタント

修学支援事業における税制上の優遇措置

平成28年度税制改正により、国立大学法人等が実施する修学支援事業に対する個人の方々からのご寄附について、これまでの「所得控除」に加え「税額控除」が適用の対象となりました。
 名古屋大学基金の「修学支援事業」へのご寄附は上記の対象となりますので、確定申告の際に、寄附者様において、所得控除又は税額控除のいずれかを選択することができます。

税額控除について

個人が寄附した金額の一定割合を、所得税額から直接控除することができる制度で個人の所得税率に関係なく税額から直接控除されるため、多くの方にとって所得控除と比較して減税効果が大きくなります。 税額除額の計算式 確定申告の際には、寄附金領収書と「税額控除に係る証明書(写)」の提出が必要となります。「税額控除に係る証明書(写)」は、寄附金領収書とともにお送りいたします。

所得控除について

寄附者様の所得に応じた税率を寄附金額に乗じた額を所得控除額とします。所得金額に対して寄附金額が多い場合や、所得税率の高い方の場合、所得控除を選択した方が有利な場合があります。 所得控除の計算式 確定申告の際には、寄附金領収書の提出が必要となります。(「税額控除に係る証明書(写)」は必要ありません。)

※上記はあくまでも目安です。実際は収入の種類、各種所得控除等により変動が生じます。