大学からのお知らせ

国際化拠点整備事業(グローバル30)採択13大学による共同声明

2010年11月16日

昨年に引き続き、国際化拠点整備事業(グローバル30)が行政刷新会議「事業仕分け」の対象となったことに関して、11月16日(火)、同事業採択13大学の連名による共同声明が発表されました。


国際化拠点整備事業(グローバル30)の強化を要望する

東北大学理事 根元 義章
筑波大学理事・副学長塩尻 和子
東京大学理事・副学長田中 明彦
名古屋大学副総長渡辺 芳人
京都大学理事・副学長赤松 明彦
大阪大学理事・副学長辻 毅一郎
九州大学理事・副学長 倉地 幸徳
慶応義塾大学常任理事阿川 尚之
上智大学副学長ジャン-クロード・オロリッシュ
明治大学副学長勝  悦子
早稲田大学常任理事内田 勝一
同志社大学副学長龍城 正明
立命館大学学長川口 清史

私たちは、平成21年度に開始された文部科学省事業国際化拠点整備事業(グローバル30)に採択されている13の大学です。同事業が、昨年に引き続き行政刷新会議の事業仕分けの対象となったことに強い衝撃を受けています。世界の高等教育関係者には、グローバル30プログラムを通じて日本が大学の国際化を本格的に開始したと認識されています。再び「縮減」などということになれば、国際社会における日本の信頼が大きく傷つくばかりでなく、日本の将来について致命的な打撃を与えるのではないかと大変憂慮しています。

言うまでもなくグローバル化の進展は、国内の経済や社会全般に大きな影響を与えています。企業における国際競争力の強化は、日本の国力の根幹をなすものであり、それを支える人材を送り出している大学において、世界で活躍できる人材を育成するための国際的な教育環境を整備していくことが必須です。私たち採択大学は、大学の国際化の推進、留学生に対する魅力的な教育などの提供、さらに日本人学生も含めた国際的に活躍できる高度な人材の養成を図る同事業が、今日の日本にとって必要不可欠であると確信し、推進してきました。

今や世界の有力な大学の間では、世界中から有能な学生を集める熾烈な人材獲得競争が繰り広げられており、中国や韓国など新興国においても留学生の獲得競争が熱を帯びています。この人材獲得競争の行き着く先は、日本の産業界にとっても決定的な重要性を持ちます。これから全世界的展開を指向する企業は、世界を目指して飛翔する日本人学生とともに、日本文化を理解し、自国のみならず日本を発展させる力を持つ、留学生を求めています。私たち採択大学は、各大学の国際化を推し進め、海外大学共同利用事務所を開設し、海外で積極的な広報活動を展開し、世界から優秀な留学生を集めています。英語による学位取得プログラムを提供し、留学生と日本人学生が切磋琢磨することによって、近年内向き傾向と言われている日本人の若者をして、日本に軸足を置きながら、しかも国際社会で逞しく活躍できる人材に育成することができるのです。さらに日本の大学から巣立つ留学生の就職、キャリア・パスの確立を目指し、フォーラムを開催するなど産業界との連携を積極的に進め、高い評価を得ています。こうした取り組みを財政的に支援するプログラムがグローバル30です。今後、こうした国際化に対する取り組みの経験や実績は、日本の多くの大学にも生かされる事になります。

このような様々な努力の結果、グローバル30という日本のメッセージが広く国際社会に伝わり、日本の大学がグローバル化の方向に大きく舵を切りつつあるとの評価が生まれています。事業開始二年目の本年度から、各大学において英語プログラムへの留学生受け入れが本格化しています。それにもかかわらず、同事業が昨年に引き続き「縮減」というようなことになれば、学年進行していく留学生に対する教育計画や支援体制に齟齬を生ずるばかりか、日本の政府は「大学の国際化は必要ない」、「英語で学位の取れるプログラムを作ることは無駄である」と考えているというメッセージを国際社会に伝えることになり、日本に対する国際社会からの信頼を失うことになることが懸念されます。

この意味でも同事業は、将来の日本社会の持続的活力の維持を左右すると言っても過言ではない状況になっています。政府には、このような国際的視点と人材教育の視点から、大学及び日本社会の国際化のためのグローバル30をさらに拡充強化されることを強く要望します。

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