社会との連携/国際交流

地域貢献特別支援事業

平成27年度事業の概要

  事業名
(担当部局)
事業のポイント・概要連携自治体等
生涯学習 公開セミナー「天文学の最前線」(理学研究科) 名古屋市科学館と共催して、東海地区の地域市民に対して天文学、宇宙物理学研究の最新成果を伝えるとともに、天文学、宇宙物理学の面白さを直に触れて知ってもらうことを目的として、「移り変わる宇宙」をテーマとする公開セミナーを平成27年8月22日~24日に開催し、主に名古屋大学の教員による最先端の天文学の研究成果とその展望について紹介する。 名古屋市科学館 

都市近郊の農業教育公園(生命農学研究科)

生命農学研究科附属フィールド科学教育研究センター東郷フィールドにおいて、近隣地域の小学生と保護者が農業と自然を体験・学習する「農業ふれあい教室」、一般市民及び中高生に大学の研究を身近なものとして伝える「農場講演会」、東郷町・グリーンベルトを考える会と連携した自然観察会などを実施する。また、農業教育公園としての施設整備を行なう。

東郷町、

日進市、

みよし市 

人材養成

「心の減災」教育研修プログラムの開発と地域展開のための人材育成・実施体制の構築(教育発達科学研究科)

これまで防災教育で触れられることのなかった「心の減災教育」プログラムを開発し、愛知県教育委員会、東海地区複数の学校との連携により、小学校及び高校での試行授業、成人対象の研修実施、それらの効果測定を行い、災害時の自己対処能力、さらには自尊感情や対人関係スキルの向上も視野に入れた「心の減災能力」の育成促進に寄与するための実践研究を行う。今年度は、これまでに開発したプログラムを基に、名大式「心の減災」教育研修プログラム教材・実施ガイドラインを制作することで、地域コミュニティにおける体系的な実施体制構築を目指す。完成した教材キットは、商品化により全国普及を目指す。

愛知県教育委員会、

愛知県、

名古屋市、

愛知県臨床心理士会 

地域貢献高大連携事業・小型ジェットエンジン及び小型レシプロエンジンによる高校生向けものづくり体験(工学研究科)

これまで愛知県下のスーパー・サイエンス・ハイスクール(SSH)実施校と連携して、ものづくり教育活動を行ってきたが、今年度は広く一般の高校生に向けてものづくり講座を開催し、科学技術について理解を深め、理科離れを食い止めるための教育を行う。特に科学技術創造立国を支えるためには女子学生の増加が不可欠であり、彼らが工学に興味、関心を持てるような親しみやすいプログラムを開発する。 愛知県内の高校

小中学生を対象とした土器・陶磁器作成実験と粘土鉱物に関する研究紹介(年代測定総合研究センター)

年代測定総合研究センターは、加速器質量分析計による放射性炭素(14C)年代測定法と、微小領域電子線分析装置による地質年代測定法(CHIME)を用いて、地球46億年の歴史から人類文化史の試料を対象とした幅広い時間軸の年代測定を行ってきた。今年度は、両分野の知識・技術を駆使し、愛知・岐阜が日本における最大級の窯業地である所以を地質学的に探るとともに、土器や陶磁器の型式変遷を14C年代法の研究成果から学ぶという、小中学生に地場産業への理解、自然科学・地球科学・文化財科学の面白さを伝えることを目的とした分離融合の体験型プロジェクトを実施する。 愛知県陶磁器美術館

愛知県地域における中小規模大学のFD・SD共同実施支援(高等教育研究センター)

地域の中小規模大学のニーズに基づくFD・SDの実施を支援するとともに、教育開発面で地域の大学間連携を進めることを目的とする。現在、愛知東邦大学・愛知医療学院短期大学・岡崎女子大学・星城大学・名古屋文理大学の教職員を幹事とするFD・SDネットワークの設立構想があるが、実践的な知見が十分でなく困難を抱えているため、このネットワークの支援を行うとともに、高等教育研究センターがネットワークを基盤としてFD・SDの機会を提供する。

愛知教育大学、

南山大学、

中京大学、

名城大学、

愛知大学

文化

木曽三川流域における歴史文化遺産の調査・整理・活用(附属図書館)

附属図書館研究開発室は、当館所蔵の「高木家文書」をはじめとする古文書及び文化財・史跡等の調査・研究・保全について、愛知県、大垣市、愛西市、岐阜県、養老町など木曽三川流域の自治体と互恵的な協力関係を継続してきた。すでに愛知県史編纂室との共同調査、大垣市教育委員会の協力による資料のデジタル化と史跡の整備、養老町教育委員会とのデジタル情報活用法の協議などを通じて信頼関係を築いており、名古屋大学及び研究開発室に対する関係自治体の期待は高い。また、当館所蔵の「高木家文書」が木曽三川流域の中核的資料であることから、周辺自治体等より古文書群の整理や史跡等の保全について相談を受けるケースが増えつつある。専門の知識・技術と経験を有する大学及び大学図書館が地域の歴史文化遺産の調査・整理・保全に果たすべき役割は大きく、積極的に連携・支援していく必要があると考える。そこで本プロジェクトでは、大垣市、養老町、海津市、本巣市などで取り組んでいる古文書・史跡等の歴史文化遺産の整理と保存活動に協力し、その総合的な活用を支援する。

愛知県、

大垣市、

愛西市、

岐阜県、

養老町、

海津市、

本巣市など

情報発信・住民サービス

名古屋大学を核とした地域学術団体等連携による青少年の科学への興味関心啓発事業(工学研究科)

科学技術創造立国を目指す我が国の将来を支えるべき青少年や彼らに大きな影響を及ぼす保護者などに、名古屋大学の優れた研究成果を紹介するとともに、科学技術に対する理解の増進と興味関心を高める啓発事業を行う。従来、様々な学術団体が独自に科学教室や講演会を開いているが、個々の活動では自ずと限界がある。そこで、我々は平成20年度から、この地域の多くの教育研究機関・学協会などに呼び掛け、名古屋大学を核とした連携組織を構築して、地域の科学技術への理解増進と優れた人材の育成を目的に活動してきた。具体的には、各学術団体が得意分野で協力して、講演会、科学技術展示、工作教室から成る「おもしろ科学教室」を開催する。過去7回開催した実績があり、延べ1,298名の児童、約1,600名の保護者が参加した。また、平成23年度から豊田工業高等専門学校をサテライト会場として活動の範囲を広げた。今年度は、ネットワークをさらに強固なものとし、この活動が名古屋大学を核として地域社会に貢献する科学啓発事業として定着することを目指す。

応用物理学会東海支部、
電気学会東海支部、

日本アマチュア無線連盟、

日本弁理士会など

臨海実験所の施設紹介と海洋生物学に関する公開講演会の推進事業(理学研究科)

理学研究科附属臨海実験所は、名古屋帝国大学が創立された昭和14年に医学部附属施設として設立された由緒ある施設で、昭和17年からは理学部附属(後に理学研究科附属)となり、研究教育活動を活発に行ってきた。また平成25年度からは文部科学省教育関係共同利用拠点「先端マリンバイオロジー教育共同利用拠点」としての教育活動も積極的に展開している。本施設は、三重県鳥羽市の離島「菅島」に位置し、鳥羽市民や菅島町民との連携が特に重要である。よって、鳥羽市民や菅島町民さらに小中高校生を実験所に招待し、海洋生物学に関する最近のトピックスについて公開講演会を行うこと、さらに本施設の紹介を行うことは、本学における社会貢献の一貫として非常に重要な使命であると考えている。また、本施設は海岸に面した場所に設置されており、地震津波等の災害時には、菅島町民と連携して避難生活を行うことになり、そのためにも日頃より防災対策について意見交換することや相互連携を深めることが重要である。

 

鳥羽市、

菅島町

太陽地球環境科学に関する地域貢献全国ネットワーク事業(太陽地球環境研究所)

太陽地球環境研究所の観測所がおかれている全国の地域(北海道陸別町、長野県木曽町、鹿児島県垂水市)と名古屋市において、名古屋大学が我が国の拠点として行っている太陽地球環境研究の内容を市民に分かりやすく説明するイベント及び地域の小中学校における出前授業を関連する機関と協力して実施する。北海道陸別町においては、りくべつ宇宙地球科学館と協力し、第7回陸別スターライトフェスティバルの一環として、講演会・演奏会・観望会実施するとともに、太陽地球環境研究所がとりまとめを行っている陸別町社会連携協議会の各構成機関(名古屋大学、北海道大学、北見工業大学、国立環境研究所、国立極地研究所)と協力し、陸別小学校・中学校の出前授業を2回実施する。鹿児島県垂水市においては、同市で実施される「青少年のための科学の祭典」に参加し、実験を通して小中学生が科学に触れ合うイベントを行う。長野県木曽町においては、隣接する東京大学木曽観測所と協力し、観測所の一般公開を行い、最新の研究の内容を多くの来訪者に知ってもらう。また、各地域では他の地域で行う科学イベントとそれぞれの地域の特色も丁寧に説明することで、地域貢献の全国ネットワークとして発展させる。

りくべつ宇宙地球科学館、

北海道大学、

北見工業大学、

国立環境研究所、

 

国立極地研究所、

垂水市、

東京大学木曽観測所

地域課題

「木の駅プロジェクト」と連携した短尺間伐材有効利用法の開発(環境学研究科)

日本の中山間地域では過疎高齢化が進む中で、半世紀ほど前に植栽されたスギ・ヒノキ等の人工林の管理不足・生態系としての劣化が進んでいる。間伐を行う必要があるものの、最大のネックは山林所有者の関心の低さである。そこで今、全国で「木の駅プロジェクト」がNPOや住民団体の主導により展開されている。これは山主が自分の山を間伐して軽トラックで土場まで運搬すれば、トンあたり6,000円の地域通貨を支払うというもので、自分の山林に関心をもち実際に間伐をすすめる山主を増やそうというものである。豊田市旭地区でも2011年から取り組まれており、年間数百トンの材が出材されている。しかしながらその材は燃料や製紙原料としてトンあたり3,000円程度の価格で安く買われていくのみで、有効活用されていない。差額のトン3,000円は寄付や助成金でまかなっており、事業の継続が難しいのが現状である。トン6,000円の値段で買い取って有効利用できるやり方が切に望まれている。そこで、本事業では軽トラックにのる2m程度の長さの材で、住宅、倉庫、休憩所などの建築物を建設するための手法を開発するものである。環境学研究科附属持続的共発展教育研究センターの社会連携事業として、木造建築、農山村地域再生の専門家と豊田市旭地区住民による「旭木の駅プロジェクト」が連携して事業を行う。

旭木の駅プロジェクト実行委員会