調達情報

名古屋大学と初めて取引を行う業者の方へ

本学と初めて取引を行う場合は、以下の書類(「振込依頼書」及び「名古屋大学との取引における確認書」)を取引先部局の会計担当にご提出願います。

 

様 式記入要領等

 振込依頼書(windows版)

(記入要領含む)

官公需区分

Public Work Order Categories

名古屋大学との取引における確認書

記入要領

  

「名古屋大学との取引における確認書」について

本学では、昨今の大学等研究機関における公的資金の不正使用事案を受け、その防止策の一環として平成25年11月1日付けで「名古屋大学との取引に関する基本事項」を制定しました。

また、平成26年2月18日に文部科学大臣決定として公表された、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成26年2月18日改正)」において、取引業者に対して不正な取引に関与しない旨を定めた「誓約書等」の提出を求めることとされました。

これを受け、本学との取引にあたっては、一部の業種※を除き、本学における契約関連の各種規程及び「名古屋大学との取引に関する基本事項」を遵守する旨の「確認書」のご提出をお願いすることとしておりますので、ご理解、ご協力の程お願いします。

なお、各種規程については内容が多岐にわたり、必ずしも全ての内容が業者の方に関係するものではないことから、本学との取引にあたって予めご理解いただきたい内容を整理し、「各種規程概要」として以下において公開していますのでご参照ください。

 

名古屋大学との取引に関する基本事項 

各種規程

各種規程概要

 

※除外業種

  • 国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関
  • 学校法人
  • 国際機関、外国企業等
  • 電気・ガス・水道事業者等
  • 弁護士・特許・税理士等事務所
  • 商取引の相手方ではない個人
  • その他、本件の趣旨に馴染まない業種

 

 

登録情報に変更があった場合について

既に本学との取引がある場合で、移転等により登録内容に変更があった場合は、上記「振込依頼書」の「登録内容の変更」を選択の上、変更箇所のみ入力して作成したものを提出してください。