研究/産学官連携

公正研究

名古屋大学は、公正な研究活動を遂行するために、研究倫理推進総括責任者及び公正研究委員会を設置しました。

また、研究上の不正行為が生じた場合の処置についても定めました。

研究上の不正行為とは、研究の申請、実施、報告又は審査における故意の捏造、改ざん、盗用のことです。

捏造 データ又は実験結果を偽造すること
改ざん 研究試料・機材・研究過程に操作を加え、又はデータ若しくは研究成果を変え、若しくは省略することにより研究内容を正しく表現しないこと
盗用 他人の研究内容又は文章を適切な手続きを経ることなしに流用すること

名古屋大学に研究上の不正行為の疑いがあると考える人は、大学の内外を問わず誰でも申立てを行うことができます。申立て窓口は、申立者の人権を保護するために学外の弁護士事務所に置かれています。
申立ては、申立者が氏名・連絡先等を明記した文書で行います。ただし、申請者は、それ以後の手続きにおいて氏名等の秘匿を希望することができます。

氏名等の秘匿を希望した場合、申立者の氏名や連絡先などが弁護士事務所から研究倫理推進総括責任者・公正研究委員会に知らされることはありませんが、調査の遂行に制約が生じる可能性があります。氏名等の秘匿を希望しない場合でも、調査にたずさわる少数の委員に氏名等が知らされるのみで、申立者本人の許可なく氏名等が公表されることはありません。調査にたずさわる委員は、守秘義務を負っています。



研究倫理教育について
名古屋大学では、研究上の倫理規範等を修得し、公正な研究活動を推進するため、研究倫理教育を実施(CITI-Japan e-Learningの受講)しています。

受講対象者

・教員、研究員

・本学において科学研究費等の研究助成事業へ申請する者(名誉教授、技術職員、医療職員等)

・研究補助者(技術補佐員、研究補助者として雇用する学生(RA等)、テクニカルスタッフ等)

・研究担当理事(研究倫理推進総括責任者)、部局長(研究倫理教育責任者)が必要と認める者

・その他受講を希望する者

 

受講手順

CITI-Japan Webサイト(https://edu.citiprogram.jp/)から、ログインしてください。

 詳しくは、受講マニュアルを参照ください。

・受講マニュアル(日本語)PDF

・Users Manual(ENGLISH)PDF


iThenticate(論文剽窃チェックツール)の使用について
 名古屋大学では研究活動における不正事案を事前に防止する手段のひとつとして、iThenticate(アイセンティケイト)を導入しています。

関連ホームページ