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令和元年７月３１日

合同機構長選考会議

国立大学法人法の改正により、新たに設置される国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海機構」という。）の初代の機構長となるべき者には、国立大学において初の試みとなる一つの法人により複数の大学を経営することとなる東海機構の経営体制と組織ガバナンスを早急に確立させ、第３期中期目標・計画の確実な実施とともに第4期中期目標・計画に基づく経営への円滑な移行を担うこと、「大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力と地域創生への貢献を同時に達成する」「世界最高水準の研究を展開することによる"知の拠点化"と国際通用性のある質の高い教育の実践」という東海機構のミッションを具現化すること、といった重要な役割があることから、以下の資質、能力が求められる。

1. 人格が高潔で学識が優れ、大学の教育、研究等について高い見識があること。
   
   
2. 急速に変化する社会や時代の動向を的確に捉え、大学の将来像を展望し、方向性を定め、関係者を導いていくことができる先見性とリーダーシップを備えた者であること。
   
   
3. 迅速な意思決定のもと、適切な人材活用などによる効果的で機動的な組織運営及び安定的な財政基盤の確立と最適な資源配分を実現できる経営マネジメント能力を有する者であること。
   
   
4. 国際性と俯瞰力、創造力を兼ね備え、高度なコミュニケーション力により信頼関係を築き、学内外からの幅広い信望を得ることができる者であること。