教育／キャンパスライフ

名古屋大学大学院博士前期課程及び専門職学位課程奨学金返還免除内定制度について

令和５年度の大学院博士前期課程及び専門職学位課程（以下「博士前期課程等」という。）への進学予定者を対象に、第一種奨学金の返還免除内定制度が創設されました。

本制度は、次代の科学技術イノベーションや地域を担う優秀な低所得世帯の大学学部生等に対して、大学院修士課程及び専門職学位課程での修学に係る経済的不安を早期に解消し、入学へのインセンティブを高めることを目的としています。

令和５年度に博士前期課程等へ進学する者のうち、以下の全てに該当する者が対象です。

大学学部等において修学支援新制度（旧給付奨学金を含む）を利用していること（※１）又は住民税非課税世帯であること（※２）。
特定分野（「科学技術イノベーション創出に寄与する分野（情報・AI、量子、マテリアル等」）又は「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」）への進学を希望していること。
将来、上記２に記載の特定分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を備えて活動することができると認められる者。

（※１）

修学支援新制度利用者であっても、本内定制度申請時点で家計基準に基づく支援区分の見直しにより奨学生の身分が「停止中」の者については、「本制度の対象者」には該当しません。一方、奨学生の身分が「停止中」の状態であっても、当該停止の理由が家計基準に基づく支援区分の見直しによるものでない場合は、「本内定制度の対象者」に該当します。

（※２）

別途、学生本人及び生計維持者（父母がいる場合は原則として父母２名）の所得証明書等（取得可能な最新の年度のもの）により、全員の住民税所得割額が非課税であることを確認します。

※日本学生支援機構奨学金における生計維持者の定義は、こちらをご参照ください。

本制度を利用するためには、大学院の予約採用あるいは博士前期課程等へ進学後の春の在学採用にて、第一種奨学金の申込みをしていただく必要があります。

また、本内定制度の申請要件と第一種奨学金の選考基準は異なることから、本内定制度に決定された者であっても、第一種奨学生に採用されるとは限りません。なお、第一種奨学生に不採用となった場合は、内定者として決定されていたとしてもその効力を失います。

こちらからご確認ください。

仮申請：令和５年２月２４日（金）１３時　厳守

本申請・証明書類提出：令和５年２月２７日（月）１３時　厳守

名古屋大学教育推進部学生支援課　日本学生支援機構奨学金担当

✉nu-jasso.loan@adm.nagoya-u.ac.jp

日本学生支援機構ホームページ