新型コロナに関するお知らせ
インターネット利用環境が整わない学生は、所属学部・研究科にご相談ください
経済的理由等により入学料の納付が困難な場合、入学料免除・徴収猶予制度があります。
申請資格、家計基準、学力基準に基づき選考し、予算の範囲内で入学料の免除が許可されます。
徴収猶予は納入期限を延期するものであり、全額を納入する必要があります。
・お知らせ | |||
・申請資格 | 学部入学者 | 大学院入学者 | |
・申請方法 | 大学院入学者 | ||
・申請書類 | 大学院入学者 |
2022年度入学料免除・徴収猶予申請を行った方の結果通知を12月2日(金)より行います。
結果通知は手交にて行いますので窓口まで受け取りにお越しください。
学部学生:学生支援棟1階授業料免除窓口(キャンパスマップD3⑥)
大学院生:所属研究科の授業料免除担当窓口
結果通知にある期日までに納入が完了しなかった場合は除籍となりますので、納入期限を必ずご確認ください。
※授業料免除の結果通知は12月中旬に名大ポータルにて行います。
日程が決まり次第、授業料免除のページにてお知らせします。
※入学料納入に関しての注意事項
「コンビニエンスストアでの払込」はできません。「銀行振込(ネットバンキング可)」または「郵便振替」にてお支払いください。
申請を希望する者は各研究科の入学手続案内に従って手続きを行ってください。
2022年度入学料免除・徴収猶予申請を行った方の結果通知を7月15日(金)より行います。
結果通知は手交にて行いますので窓口まで受け取りにお越しください。
学部学生(3年次編入者含む):学生支援棟1階授業料免除窓口(キャンパスマップD3⑥)
大学院生:所属研究科の授業料免除担当窓口
結果通知にある期日までに納入が完了しなかった場合は除籍となりますので、納入期限を必ずご確認ください。
※授業料免除の結果通知は8月上旬に名大ポータルにて行います。
日程が決まり次第、授業料免除のページにてお知らせします。
※入学料納入に関しての注意事項
「コンビニエンスストアでの払込」はできません。「銀行振込(ネットバンキング可)」または「郵便振替」
にてお支払いください。
免除申込システム利用可能期間が短くなっております。
恐れ入りますが、申請方法(学部生・大学院生)をご確認ください。
申請資格・申請方法を公開しました。申請希望者は確認してください。
大学による入学料免除 |
1.入学前1年以内に、①学資負担者(例:父親)が死亡または②学資負担者もしくは本人が風水害に被災のため、入学料の納入が著しく困難と認められる場合
2.次のうち、2つ以上の項目に該当し、入学料の納入が著しく困難と 認められる場合 ①学資負担者が長期療養中 ②学資負担者が身体障害者 ③入学前1年以内に学資負担者が失職 ④生活保護世帯 ⑤母(父)子家庭等
3.家計支持者が以下に掲げる激甚災害にて被災されている場合
*様式1:名古屋大学入学料免除・徴収猶予申請書の「申請理由」欄に被災状況等を明記し、罹災証明書を提出する必要があります。
4.上記に準ずるもので、総長が相当と認める場合 *給付奨学金申請予定者(日本学生支援機構申請予定者)は、上記の要件を満たした場合のみ申請可能です。 |
学部生 申請可能 |
大学による入学料徴収猶予 |
1.入学料免除の対象者
2.次のうち、1つ以上の項目に該当し、納入期限までに入学料の納入が 困難と認められる場合 ①学資負担者が長期療養中 ②学資負担者が身体障害者 ③入学前1年以内に学資負担者が失職 ④生活保護世帯 ⑤母(父)子家庭等
3.経済的理由により入学料の納入が困難で、かつ、学業優秀と認められる場合
4.上記に準ずるもので、総長が相当と認める場合 *給付奨学金申請予定者(日本学生支援機構申請予定者)は、上記の要件を満たした場合のみ申請可能です。 |
学部生 申請可能 |
高等教育修学支援制度に よる入学料減免(日本学生支援機構による入学料免除) |
日本学生支援機構給付奨学生(別途、給付奨学金申込みが必要です。) *給付奨学生が大学独自の入学料免除を申請するためには上記(給付奨学生を除く)の要件を満たした場合のみです。 給付奨学生の授業料減免申請は、入学料減免申請を兼ねているため、授業料減免申請を行った場合別途入学料減免に係る申請手続きを行う必要はございません。 *大学による入学料免除・徴収猶予申請を希望する場合は出願資格に該当し、申請に係る書類提出が必要です。 |
日本学生支援機構 給付奨学金の申請 資格がある者 (詳細は「2022年度 日本学生支援機構給付奨学金案内」を参照してください。) |
大学による 入学料免除 ・徴収猶予 |
1.経済的理由により入学料の納入が困難で、かつ、学業優秀と認められる場合
2.入学前1年以内に、 ①学資負担者(例:父親)が死亡または②学資負担者もしくは本人が風水害に 被災のため、入学料の納入が著しく困難と認められる場合
3.家計支持者が以下に掲げる激甚災害にて被災されている場合
4.上記に準ずるもので、総長が相当と認める場合 |
大学院生 申請可能 |
申請内容に応じて提出書類が異なるため、以下のパターン表をご参照ください。
【2022年度後期新入生対象】入学料免除(徴収猶予申請)・授業料免除提出書類パターン表
*2022年度後期学部入学の日本人等学生は国際入試係及び学生支援課の指示に従ってください。
申請方法 | 提出先 | 申請(提出)期限 | |
名古屋大学による入学料免除・徴収猶予 |
①UCAROの手続きの際、「入学料免除・徴収猶予申請の有無」の項目にて 「有り」を選択してください。 |
学生支援課 授業料免除担当 (キャンパス マップD3⑥)
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入学手続期間 |
②「2022年度名古屋大学入学料免除・授業料免除申請要領」(Ⅰ.概要)または上記申請資格を確認し、申請資格に該当していることを確認したうえで、下部の申請書類より「名古屋大学入学料免除・徴収猶予申請書(日本人等学部学生用)」を作成し、家計支持者全員の令和3年度所得課税証明書とあわせて期限までに提出してください。 *申請書の作成方法は記入上の注意を確認してください。 *家計支持者:父及び母、又は父及び母に代わって家計を支えている者 |
*郵送必着 |
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③申請書を元に学生支援課より必要な書類をメールにて連絡しますので、指示に従い提出してください。 |
連絡する際に記載 |
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高等教育修学支援制度による入学料減免 |
①UCAROの手続きの際、「入学料免除・徴収猶予申請の有無」の項目にて「有り」を選択してください。 |
学生支援課 授業料免除担当 (キャンパス マップD3⑥) |
入学手続期間 |
②高等学校等で予約採用者となっているかにより手続きが異なります。 |
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「採用候補者決定通知」の交付を受けている方 →採用候補者決定通知の原本及び 「(高等教育修学支援制度による授業料等減免の) 認定申請書(A様式1)」を提出してください。 →書類提出完了後、大学指定のメールアドレス宛に書類提出完了のメール送信を行ってください。 *メール送信及び提出書類の内容を確認後、4月上旬頃に 返信メールにて進学届提出方法等についてお知らせします。 |
*郵送必着 |
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→「(高等教育修学支援制度による授業料等減免の) 認定申請書(A様式1)」を入学手続き時に提出し、入学後、所定期間内に「日本学生支援機構給付奨学金」在学採用申込みを行ってください *在学採用申込の詳細については 教育・キャンパスライフ→ 入学後に受けられる各種免除・奨学支援→ 日本学生支援機構 のページを確認してください。
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(A様式1の提出期限)
*郵送必着 |
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(在学採用申込期限) 日本学生支援機構ページ参照 |
*提出は原則郵送にて行ってください。郵送にて提出する際は、必ず記録が残る方法(レターパックライトや特定記録郵便、簡易書留等)で送付してください。
記録が残る郵送方法で料金が最も低廉なものは「特定記録郵便」(25g以内244円/50g以内280~360円)です。
また、申請内容に応じて封筒の表面に朱書きしてください。
名古屋大学による入学料免除(徴収猶予)を申請する場合:「入学料免除(徴収猶予)申請書類 在中」
高等教育修学支援新制度による入学料減免を申請する場合:「給付奨学金予約(または在学)採用・入学料減免認定書類 在中」
*申請書類の宛先は、「2022年度後期免除申請書類提出先・問合せ先一覧」より確認してください。
*2022年度後期学部入学の日本人等学生は国際入試係及び学生支援課の指示に従ってください。
手順 |
申請方法 | 注意 | 提出先 | 申請(提出)期限 |
① |
UCAROの手続きの際、「入学料免除・徴収猶予申請の有無」の項目にて「有り」を選択してください。 |
学生支援課授業料免除担当
(キャンパスマップD3⑥)
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入学手続期間 | |
② |
「2022年度名古屋大学入学料免除・授業料免除申請要領」(Ⅰ.概要)または上記申請資格を確認し、申請資格に該当していることを確認したうえで、下部の申請書類より 「名古屋大学入学料免除・徴収猶予申請書(大学院生・学部私費外国人留学生用)」を作成し、家計支持者全員の令和3年度所得課税証明書とあわせて提出してください。 *申請書の作成方法は作成例を確認してください。 *家計支持者:父及び母、又は父及び母に代わって家計を支えている者 |
*郵送必着 |
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③ |
入学後、所定期間内に以下の「授業料免除学生申込システム」より、2022年度名古屋大学入学料・授業料免除申請要領(Ⅱ.授業料免除学生申込システム)を参考に申請情報の入力を行ってください。その他提出が必要な書類が表示されます。 |
・入学料免除・徴収猶予申請と 授業料免除申請は兼ねているため 別々に入力行う必要はありません。 ・システム利用可能期間に申請を完了しなかった場合、当該学期の授業料免除申請はできず、入学料免除(徴収猶予)申請は不許可となります。 |
システム利用可能期間
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授業料免除学生申込システム | ||||
④ |
③で表示された書類を学生支援課まで提出してください。 *それぞれの書類の詳細は2022年度名古屋大学入学料・授業料免除申請要領(Ⅲ.提出書類名一覧)を確認してください。 *別紙の作成方法は作成例を確認してください。 |
入学料免除・徴収猶予申請と
授業料免除申請は兼ねているため 2部ずつ提出する必要はありません。 |
書類受付期間
*郵送必着 |
*授業料免除学生申込システムは学内通信環境のみ利用可能です。
利用期間内に学内に来られない事情がある場合は、学生支援課に申し出てください。
*提出は原則郵送にて行ってください。郵送にて提出する際は、必ず記録が残る方法(レターパックライトや特定記録郵便、簡易書留等)で送付してください。
記録が残る郵送方法で料金が最も低廉なものは「特定記録郵便」(25g以内244円/50g以内280~360円)です。
また、封筒の表面に「入学料免除書類在中」と朱書きしてください。
*申請書類の宛先は、「2022年度後期免除申請書類提出先・問合せ先一覧」より確認してください。
申請内容に応じて提出書類が異なるため、以下のパターン表をご参照ください。
【2022年度後期新入生対象】入学料免除(徴収猶予申請)・授業料免除提出書類パターン表
申請手順 | 申請方法 | 注意 | 提出先 | 申請(提出)期限 |
① | 申請前に必ず
「2022年度名古屋大学入学料免除・授業料免除申請要領」(Ⅰ.概要)または上記申請資格を確認し、申請資格に該当していることを確認してください。 |
入学予定研究科
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② |
入学手続の際に、以下の様式より「名古屋大学入学料免除・徴収猶予申請書(大学院生・学部私費外国人留学生用)」を作成し、家計支持者全員の令和4年度所得課税証明書とあわせて提出してください。 *申請書の作成方法は作成例を確認してください。 *家計支持者:父及び母、又は父及び母に代わって家計を支えている者
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提出方法は入学予定の研究科の指示に従ってください。 |
所属研究科により異なる(9月中旬~下旬) | |
③ |
入学後、所定期間内に以下の「授業料免除学生申込システム」より、2022年度名古屋大学入学料・授業料免除申請要領(Ⅱ.授業料免除学生申込システム)を参考に申請情報の入力を行ってください。 その他提出が必要な書類が表示されます。 |
・入学料免除・徴収猶予申請と授業料免除申請は兼ねているため別々に入力行う必要はありません。 ・システム利用可能期間に申請を完了しなかった場合、当該学期の授業料免除申請はできず、入学料免除(徴収猶予)申請は不許可となります。 |
システム利用 可能期間 10/13(木)~
17:00 |
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授業料免除学生申込システム | ||||
2022年度名古屋大学入学料免除・授業料免除申請要領 | ||||
④ |
③で表示された書類を所属研究科の提出先まで提出してください。 受付期間は所属により異なるため以下より確認してください。 *それぞれの書類の詳細は2022年度名古屋大学入学料・授業料免除申請要領(Ⅲ.提出書類名一覧)を確認してください。 *別紙の作成方法は作成例を確認してください。 |
入学料免除・徴収猶予申請と
授業料免除申請は兼ねているため 2部ずつ提出する必要はありません。 |
所属研究科により異なる(10月下旬) |
*授業料免除学生申込システムは学内通信環境のみ利用可能ですが、大学院生はVPNサービスを利用することにより学外からも利用できます。
こちらのページを参考にしてください。
どちらも困難な事情がある場合は、提出先に申し出てください。
*提出は原則郵送にて行ってください。郵送にて提出する際は、必ず記録が残る方法(レターパックライトや特定記録郵便、簡易書留等)で送付してください。
記録が残る郵送方法で料金が最も低廉なものは「特定記録郵便」(25g以内244円/50g以内280~360円)です。
封筒の表面に「入学料・授業料免除書類在中」と朱書きしてください。
*申請書類の宛先は、「2022年度後期免除申請書類提出先・問合せ先一覧」より確認してください。
2022年度名古屋大学入学料免除(徴収猶予)・授業料免除申請要領 |
名古屋大学入学料免除・徴収猶予申請書(日本人等学部学生用) | 申請書記入上の注意 |
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様式No. | 様式名 | 様式の提出が必要となる者 | |
名古屋大学による 入学料免除・徴収 猶予様式 |
別紙2 |
世帯に義務教育を除く就学者がいる場合 |
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別紙3 |
家計支持者が前年または当年中に 新規に就職、転職、開業または 雇用形態の変更がある場合 |
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別紙4 | 申立書 | 作成例 | 特に説明が必要な事項がある場合 |
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様式No. | 様式名 | 作成例 | 様式の提出が必要となる者 |
日本学生支援機構 による入学料免除 様式 |
A様式1 |
(高等高等教育修学支援制度による授業料等減免の)認定申請書 ※授業料減免申請も兼ねているため、入学料・授業料であわせて1枚提出してください。
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交付を受けている方
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(Application Form for Admission Fee Exemption and Deferred Payment of Admission Fee)
2022年度名古屋大学入学料免除(徴収猶予)・授業料免除申請要領 |
Admission Fee Exemption (Deferred Payment) and Tuition Fee Exemption Application Guidelines Nagoya University FY2022 |
入学料免除・徴収猶予申請書(大学院生・学部私費外国人留学生用) |
作成例 |
Admission Fee Exemption and Deferred Payment of Admission Fee Application Form | example |
授業料免除申請に係る様式(Application Form for Tuition Fee Exemption)
○:必須書類 △:該当者のみ
様式 | 様式名 | 様式の提出が必要となる者 |
私費外国人 留学生 |
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別紙1 |
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|
|
○ |
別紙2 |
日本での世帯に義務教育を除く就学者 がいる場合 |
△ | ||
別紙3 |
日本にいる家計支持者が前年または当年中に新規に就職、転職、開業または雇用形態の変更がある場合 |
△ | ||
別紙4 | 特に説明が必要な事項がある場合 | △ | ||
別紙5-1 | △ | |||
別紙5-2 |
|
△ |
入学料免除・徴収猶予申請に係る様式
(Application Form for Admission Fee Exemption and Deferred Payment of Admission Fee)
Admission Fee Exemption (Deferred Payment) and Tuition Fee Exemption Application Guidelines Nagoya University FY2022 |
入学料免除・徴収猶予申請書(大学院生・学部私費外国人留学生用) | 作成例 |
Admission Fee Exemption and Deferred Payment of Admission Fee Application Form | example |
授業料免除申請に係る様式(Application Form for Tuition Fee Exemption)
○:必須書類/Required document △:該当者のみ/Submit only if applicable
様式/No. | 様式名/Name | 様式の提出が必要となる者 | 一般 | 独立生計 |
私費外国人 留学生 |
|
別紙1/Form1 |
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|
(秋学期提出不要/No submission is required for the fall semester.) |
○ |
○ | ○ |
別紙2/Form2 |
世帯に義務教育を除く就学者がいる場合 |
△ |
△ | △ | ||
別紙3/Form3 |
給与見込証明書/Salary Prospects Certificate
|
作成例/example |
家計支持者が前年または当年中に新規に就職、転職、開業または雇用形態の変更がある場合
|
△ | △ | △ |
別紙4/Form4 |
|
特に説明が必要な事項がある場合 | △ | △ | △ | |
別紙5-1/Form5-1 |
給与支給(予定)証明書/Part-time Job Payment Certificate
|
△ | ||||
別紙5-2/Form5-2 |
給与(アルバイト等(3ヶ月分))明細書貼付用紙/Monthly Payment Details of Part-Time Job (for 3months)
|
△ |
納入すべき入学料の全額または半額です。ただし、日本学生支援機構給付奨学生として入学料免除を受ける場合は、納入すべき入学料の全額、3分の2額または3分の1額です。
大学院入学者では、この数年は半額免除のみです。
入学料免除・徴収猶予許可前に納入した入学料は、返還できません。
家計等について、申請者(学生本人)へお尋ねします。
全額免除許可を除き、期限までに入学料を納入しない場合は、除籍となります。
「よくある質問と回答」をまとめてあります。不明な点がある場合に一度確認をしてください。