新型コロナに関するお知らせ

教育/キャンパスライフ

日本人等学部学生(私費外国人留学生を除く)

令和2年度より、学部学生(私費外国人留学生を除く)の授業料免除制度が変更になりました。

大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者として認定された場合は、支援区分に応じた授業料の減免を受けることができます。

 

更新情報

 

学部生の方へ(8/30更新)

2021年度後期より学部生の方は全員提出先が学生支援課に変更になりました。

2019年度以前学部入学生の方は2021年度前期と提出先が異なるためご注意ください。

申請受付日、申請受付場所、申請書類送付先等は令和3年度後期授業料免除申請書類提出先・問い合わせ先一覧

より確認してください。

学生支援棟は2020年夏に移転しました。場所や外観はこちらから確認してください。 

 

修学の支援に関する法律による授業料等減免(及び日本学生支援機構給付奨学金)の認定を受けている方へ(8/30更新)

授業料減免を受けるためには、A様式2:認定継続申請書を学期ごとに提出する必要があります。

申請受付期間内に学生支援課に必ず提出してください。

 

修学の支援に関する法律による授業料等減免(及び日本学生支援機構給付奨学金)を新たに申請される方へ(8/30更新)

 授業料減免を受けるためには、日本学生支援機構給付奨学金の申込に加え、A様式1:認定申請書

 提出する必要があります。

 申請受付期間内に学生支援課に必ず提出してください。

 日本学生支援機構給付奨学金の申込については

 入学後に受けられる各種免除・奨学支援→日本学生支援機構(JASSO)内の新着情報を確認してください。

 

名古屋大学の授業料免除を申請されている方へ・後期申請を希望される方へ(2019年度以前学部入学者のみ)(8/30更新)

 経過措置申請対象者に該当する場合は、高等教育修学支援新制度とあわせて名古屋大学授業料免除(経過措置)

 に申請が可能です。

 概要・申請資格・申請方法等を確認の上、学生支援課の申請受付期間内に必要書類を揃え提出してください。

 令和3年度前期に前後期同時申請を行った方は改めて提出を行う必要はございませんが、前期申請時

 (4月1日現在)と後期申請時(10月1日現在)で申請内容(家族状況・修学状況・家計状況等)に変更が

 生じた場合は後期の申請期間に変更に係る書類を揃え、変更申請が可能です。

 

 

令和3年度前期授業料免除申請をされた方へ(8/6更新)

令和3年度前期授業料免除申請結果の通知を8月11日(水)より行います。

結果通知は、名古屋大学ポータルにて13時ごろより順次行います。

ページ最下部の名古屋大学ポータルよりログインし、ページ上部のお知らせ(ベルのマーク)より確認できます。

("新着"のタブに表示がない場合は、"すべて"のタブもご確認ください。)

数日経過しても表示がされない場合は学生支援課まで申し出てください。

結果通知とあわせてお知らせを添付しておりますのでそちらもご確認ください。

名大ポータル通知確認手順

 

令和3年度前期授業料免除申請をされた方へ(5/21更新)

授業料免除申請を受けるためには「別紙1-2(所得・課税証明書提出用紙)」及び家計支持者全員の

2021年度所得(課税)証明書(2020年中所得分)」の提出が必要です。

上記書類を6月22日(火)までに免除申請を行った各学部・研究科または学生支援課に原則郵送にて

提出してください。 

2021年度所得(課税)証明書は、2021年1月1日の時点で日本に住んでいた方は全員発行されます。

市区町村によりますが、原則6月1日(火)より発行できます。なお、1月1日時点で在住していた市区町村のみで

発行が可能です。

2021年度所得(課税)証明書(2020年中所得分)が発行されない方も別紙1-2(所得・課税証明書提出用紙)

の提出は必要です。

別紙1-2をすでに提出されている方は再度提出いただく必要はございませんが、2枚提出いただいても差し支え

ございませんので、申請時に提出しているか不安な方は改めて提出ください。

   

  *上記書類の提出が必要な方は大学の授業料免除申請(経過措置による大学の授業料免除制度)

  を行った方です。

  高等教育修学支援制度による授業料減免申請のみを行った方は提出する必要はございません。

 *別紙1-2は申請様式よりプリントアウトしてください。

  所得(課税)証明書については授業料免除申請書記入上の注意及び提出書類一覧(2021年度)のP.12を

  確認してください。

 *提出先については令和3年度前期授業料免除申請書類提出先・問い合わせ先一覧で確認してください。

  文系学部の方は申請方法について文系教務課WEB:NU-mado. (https://mado.adm.nagoya-u.ac.jp/)

  の掲示板を確認してください。

  工学部の方は提出期限が異なる場合がありますので工学部ホームページ

  (https://www.engg.nagoya-u.ac.jp/current/ >経済支援関係>入学料・授業料免除)を確認して

  ください。

 

高等教育修学支援新制度 

 

大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の概要・申請資格(高等教育の修学支援新制度)

制度の概要や申請資格はこちらから確認してください。

高等教育の修学支援制度(文部科学省)

よくある質問

提出書類フローチャート

 

高等教育の修学支援新制度は以下の2つの支援からなります。

① 給付奨学金

② 授業料等の減免

この制度による支援を受けるためには、①と②の両方に申請することが必要です。

①で採用された給付奨学金の支援区分(Ⅰ~Ⅲ)により、②の授業料の減免額も決定されます。

上記①給付奨学金と②授業料等減免の認定要件は同一であるため、給付奨学金の申込みがない場合、及び給付奨学金に申込んだ結果、認定を受けることができなかった(給付奨学生として採用されなかった)場合は、同じ期間、修学の支援に関する法律による授業料等減免の支援は受けることができません。

 

  • 高等教育の修学支援新制度」についてはこちら
  • 新型コロナウイルスによる家計急変世帯については、「給付奨学金(家計急変)」を申請してください。

 

 

(学部新1年次対象)給付奨学金「予約採用候補者」、「在学採用申請者」の書類提出について

 

 高校等で日本学生支援機構の給付奨学金を申請し、採用され、高校等で採用候補者決定通知の交付を受けた者(予約採用候補者)及び、入学後4月上旬に在学採用を申し込む者は、入学後に受けられる各種免除・奨学支援→日本学生支援機構(JASSO)内の新着情報より必要書類を確認、印刷し、期日までに提出してください。

  

修学の支援に関する法律による授業料等減免(及び日本学生支援機構給付奨学金)の申請方法等

上記②の授業料減免を受けるためには、以下のいずれかの申請様式を学期ごとに提出する必要があります。 

様式No.  様式名  対象者
A様式1 認定申請書 日本学生支援機構給付奨学金申込者(予約採用候補者を含む)
A様式2 認定継続申請書 日本学生支援機構給付奨学金採用者

 

  • 前期(春学期)分 及び 後期(秋学期)分 それぞれに申請が必要です。
  • 日本学生支援機構給付奨学金申込者(予約採用候補者、在学採用申込予定者)は、「認定申請書(A様式1)」を申請受付期間内に提出する必要があります。
  • 日本学生支援機構給付奨学金採用者(給付奨学金受給者)は、「認定継続申請書(A様式2)」を申請受付期間内に提出する必要があります。

 

申請受付日、申請受付場所、申請書類送付先については、以下のリンクのご確認をお願いします。

令和3年度後期授業料免除申請書類提出先・問い合わせ先一覧

2021年度後期より学部生の提出先は全員学生支援課と変更になりました。

 提出先間違いのないようご注意ください。

 

 

名古屋大学授業料免除制度(経過措置) 

 

2019年度以前に学部へ入学した日本人学生等を対象とした授業料免除の経過措置について

 令和3年度の授業料免除は、在学生についても、新設の「高等教育修学支援新制度」によるものとされていますが、令和元年度に授業料免除を受けている学生等のうち、新制度の対象外の学生又は新制度により免除額が減少する学生について、経過措置として、これまでと同様の支援が可能となるよう、現行の授業料免除制度を併せて適用します。 

 

この経過措置の対象となるためには、名古屋大学の授業料免除制度による申請を別途行う必要があります。

  

経過措置申請対象者:以下の①及び②の両方を満たす者

 ① 名古屋大学の各学部へ2019年度以前に入学し、令和3年度前期に在学予定の者

 ② 日本国籍、法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等又は永住の意思が認められる定住者

 

ただし、本経過措置は、上記申請対象者のうち、高等教育の修学支援新制度の申請資格がない学生 及び 当該新制度において受ける授業料の減免額(1/3免除、2/3免除)よりも名古屋大学授業料免除の選考基準による授業料免除額(半額免除、全額免除)が高くなる学生に対して、差額を補填するためのものです。新制度の申請資格を満たす者が、新制度の授業料減免申請を行わず、名古屋大学授業料免除申請のみを行うことは認められません。

  

経過措置による名古屋大学授業料免除制度の概要

申請受付期間内に提出された書類について、申請資格、家計基準、学力基準に基づき選考し、予算の範囲内で授業料の免除が許可されます。

許可される授業料免除の額は、納入すべき授業料の全額または半額です。

 

経過措置による名古屋大学授業料免除申請の申請資格

授業料納付が困難な学部生に対して、次のいずれかに該当する場合は、選考の上、授業料免除を受けることができます。

  • 経済的理由により授業料の納入が困難で、かつ、学業優秀と認められる場合
  • 入学前1年以内に、①学資負担者(例:父親)が死亡または②学資負担者もしくは本人が風水害に被災のため、授業料の納入が著しく困難と認められる場合
  • 家計支持者が以下に掲げる激甚災害にて被災されている場合

  平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、

  令和元年8月9月暴風雨及び豪雨、令和2年7月豪雨

★授業料免除申請書別紙1の「4.申請理由」欄に被災状況等を明記し、罹災証明書を提出する必要があります。

 

  • 新型コロナウイルス感染拡大の直接的・間接的な影響のため、家計支持者の世帯収入が減少することにより、本学の授業料免除の基準に該当することとなった場合で、かつ、学業優秀と認められる場合

★申請に基づき、家計急変による授業料免除の対象として取り扱います。

 新型コロナウィルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生に対する授業料免除について

   ★新型コロナウィルス感染症の影響による家計急変世帯の授業料免除申請は、

  2020年度以降入学の日本人等学部生も高等教育修学支援新制度の申請資格がある方(既に

  給付奨学生となっている方や申請予定の方を含む)を除き申請が可能です。

  *2020年度以降入学の日本人等学部生は、新型コロナウィルス感染症による家計急変の基準

  を満たさなかった場合、通常の授業料免除申請としては取り扱いません。

  

  申請にあたっては、上記申請方法をよく読み、申請書類を揃え該当する提出先に

  郵送してください。

  提出先は以下より確認してください。

  令和3年度後期授業料免除申請書類提出先・問合せ先一覧

  *2020年度以降入学の日本人等学部生は、別紙1〔名古屋大学授業料免除申請書【日本人等

   学部学生及び大学院生用】〕の申請資格欄に該当項目がないため、申請資格は空欄のまま、

   用紙上部の空欄"コロナ家計急変申請"と朱書きしてください。

 

経過措置による名古屋大学授業料免除申請の申請方法等

授業免除申請については、

  • 前期(春学期)分・後期(秋学期)分ともに申請を希望する者は、年1回の「前期(春学期)分・後期(秋学期)分同時申請」をしてください。
  • 次の者については、後期(秋学期)分を改めて申請受付しますのでご注意ください。
    • ①10月からの復学者及び10月入学者
    • ②申請期日以降に特別な事情により家計が急変した
  • 後期(秋学期)に休学等で在学しないなどの理由がある場合は、前期(春学期)分のみの申請もできます。
  • 申請は年1回ですが、選考については従来どおり、前期(春学期)分・後期(秋学期)分の2回行い、それぞれ許可決定を行います。
  • 「前期(春学期)のみ」「後期(秋学期)のみ」の学期ごとの申請となります。

 

「授業料免除申請要領」、授業料免除申請書記入上の注意及び提出書類一覧(2021年度)及び本ホームページの指示に基づき、必要な書類を整えてください。

 

  • 申請要領入手方法・申請受付担当・受付期間

授業料免除申請要領」、授業料免除申請書記入上の注意及び提出書類一覧(2021年度)及び

申請様式」については、名古屋大学Webページ(以下)よりプリントアウトをしてください。

申請受付日、申請受付場所は、所属学部により担当が異なります。

受付方法は新型コロナウィルス感染症拡大の影響から、従来の面接を伴う受付から原則郵送による受付へ変更と

なりました。

令和3年度後期授業料免除申請書類提出先・問い合わせ先一覧で確認してください。

2021年度後期より学部生の提出先は全員学生支援課と変更になりました。

 提出先間違いのないようご注意ください。

        

2021年度授業料免除申請要領

授業料免除申請書記入上の注意及び提出書類一覧【日本人等学部学生及び大学院生用】

 

名古屋大学授業料免除申請に係る様式

様式No.  
 

授業料免除申請チェックリスト【日本人等学部学生及び大学院生用】

別紙1

名古屋大学授業料免除申請書【日本人等学部学生及び大学院生用】

別紙3

在学状況申告書(義務教育を除く就学者がいる場合)

別紙4 給与見込証明書(前年中途、新規に就職、転職、開業、雇用形態変更のあるとき)
別紙5 申立書

別紙6

年金等受給状況申告書
別紙10

高等教育修学支援制度申請資格確認書

【認定申請書(A様式1)】または【認定継続申請書(A様式2)】を提出しない場合は必須提出

別紙11

修業年限超過の理由書(留年者又は標準修業年限超過者は必須提出)

家計急変様式1

家計急変による授業料免除申請書

家計急変様式2

家計急変給与見込証明書(給与所得者用)

家計急変様式3

家計急変減収申立書 (自営業者等)

 

 

結果通知・注意事項・その他

 

結果通知

高等教育の修学支援新制度による授業料減免の結果を踏まえ、経過措置による名古屋大学授業料免除の選考を

行い、併せて結果を通知します。

結果通知時期の目安は次のとおりです。
 前期(春学期)分 → 8月上旬 、 後期(秋学期)分 → 12月中旬

結果は、名古屋大学ポータルにて通知を行う予定です。

結果通知日以降に、名古屋大学ポータルにログインして確認をしてください。

 

注意事項

(1)授業料免除許可前に納入した授業料は、返還できません。

(2)家計等について、申請者(学生本人)におたずねします。

(3)懲戒処分を受けた場合及び出願書類の内容に虚偽の事実が判明した場合には、免除決定後でも当該期の免除の

 許可を取り消します。

(4)留年者及び標準修業年限超過者は、原則として授業料免除申請対象者としませんが、留年または標準修業年限

 を超える期間が1年以内の者は理由により認められる場合があります。

    (「留年」とは同一学年にとどまることを言い、「標準修業年限超過」とは、休学期間を含む在籍期間が正規の

 修業年限を超えることを言います。)

(5)提出する申請書は全てコピーをとり、結果が出るまで大切に保管してください。

 修正がある場合は、そのコピーに修正して再提出していただくことがあります。

 

その他

「よくある質問と回答」をまとめてあります。不明な点がある場合に一度確認をしてください。

 よくある質問

 提出書類フローチャート

 各学部の学生事務担当窓口