制度名	状況	必要な手続き
高等教育修学支援制度	2022年度後期新たに申請する*	②
高等教育修学支援制度	2022年度前期以前に採用されたことがある(廃止となった場合この手続きは不要)	③
大学による授業料免除(経過措置)	2022年度後期新たに申請する	⑤
	2022年度前期に前後期同時申請を行い、申請情報に変更があったため後期変更申請を行う	⑤
	2022年度前期に前後期同時申請を行い、申請情報に変更がない	手続き不要(別途高等教育修学支援制度の状況に応じての手続きは必要)

*新たに高等教育修学支援新制度(JASSO給付奨学金在学採用)の申請を希望される方は、締切が早く到来しますのでご注意ください。詳細はこちらをご確認ください。

2022年度前期授業料免除結果通知について(2022年8月1日)

2022年度前期授業料免除結果通知を8月9日(火)昼頃より名大ポータルにて行います。

結果通知の確認方法は以下をご参照ください。

免除結果確認手順 Confirmation procedures of the result of Fee Exemption

なお、後期の経過措置(名古屋大学授業料免除)申請案内は8月末頃更新予定、高等教育修学支援新制度

(JASSO給付奨学金)の申請案内は以下のお知らせをご確認ください。

高等教育修学支援新制度(JASSO給付奨学金)の締切が早く到来しますのでご注意ください。

2022年度JASSO奨学金(在学二次採用)申込の開始について(2022年8月1日)

2022年度JASSO奨学金(在学二次採用)申込を開始致しました。

JASSO給付奨学金に採用された場合は、授業料の減免も受けることができます。(高等教育修学支援新制度)

申請を希望される方は、こちらをご確認ください。

*2019年度以前に入学された方で新たに経過措置(名古屋大学授業料免除)もあわせて申請予定の方は、

申請期間にご注意ください。

経過措置(名古屋大学授業料免除)は8月末頃より申請開始予定ですので、JASSO給付奨学金の締切が

早く到来します。

経過措置(名古屋大学授業料免除)申請にあたっては、原則JASSO給付奨学金の申請を行う必要があります。

新型コロナウイルスの影響で家計が急変した世帯の学生に対する授業料免除(2022年度前期分)申請の受付について(2022年6月6日)

新型コロナウィルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生に対して、家計急変後の所得状況に

応じた免除申請の受付を行います。

申請期間は6/6(月)～6/22日(水)17時です。

申請にあたっては、必ず「新型コロナウィルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生に対する授業料免除について」をよく読み、申請条件に該当することを確認したうえで申請してください。

なお、日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金の申請資格がある方(既に給付奨学生の方、申請予定の方を含む)は

日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金の家計急変採用に申請してください。

2022年度所得課税証明書の提出について(2022年5月25日)

2022年度所得課税証明書*が原則2022年6月初旬より住民登録のある役所

(2022年1月1日時点で住民登録のあった役所)にて発行可能となります。

家計支持者*それぞれの証明書を学生支援課に提出してください。(6月17日17時必着)

提出方法は学生支援棟1階授業料免除窓口(キャンパスマップ：D3⑥/平日午前9時～午後5時開室)または

郵送にて提出してください。宛先はこちら(学部学生の欄)をご確認ください。

なお、こちらの証明書は名古屋大学授業料免除(経過措置)を申請している方が必要となります。

(日本学生支援機構給付奨学金のみ申請・受給されている方は提出不要です。)

*必ず原本を提出してください、また所得証明書と課税証明書が分かれている場合はともに提出してください。

*家計支持者は原則父母となります。また、無職の場合であっても提出が必要です。

2022年度授業料免除申請について(2022年2月7日)

　申請資格・申請方法を公開しました。

　2022年度より名古屋大学の授業料免除(経過措置)申請は「授業料免除学生申込システム」を通して行い、その後申請書類を提出することとなりました。

　高等教育修学支援新制度のみ申請する場合はシステムは利用不要です。

　申請希望者は申請方法を確認し、手続きを行ってください。

申請資格

学部生の授業料免除は、「高等教育修学支援新制度」と「大学による授業料免除(経過措置)」があります。

申請可能対象に該当する場合、両方の制度に申請することも可能です。

制度

申請資格

申請可能対象

高等教育修学支援

新制度

日本学生支援機構給付奨学生（別途、給付奨学金申込みが必要です。）

　※給付奨学金に採用されなかった場合、授業料の減免は受けることができません。

　※新入生の場合、給付奨学生の授業料減免申請は、入学料減免申請を兼ねています。

以下の①及び②の両方を満たす者

①学部学生

②日本学生支援機構給付奨学金の申請資格がある者（詳細は「2022年度日本学生支援機構給付奨学金案内」を参照してください。）

大学による

授業料免除

(経過措置)

次のいずれかに該当する場合

経済的理由により授業料の納入が困難で、かつ、学業優秀と認められる場合
納入すべき学期分の授業料について、学期が始まる前6ヶ月以内（新入学者については入学前1年以内）に、①学資負担者(例：父親)が死亡または②学資負担者もしくは本人が風水害に被災のため、授業料の納入が著しく困難と認められる場合
上記に準ずるもので、総長が相当と認める場合
家計支持者が以下に掲げる激甚災害にて被災されている場合

平成３０年７月豪雨
平成３０年北海道胆振東部地震
令和元年８月９月暴風雨及び豪雨
令和２年７月豪雨

申請資格1.について、以下の①及び②の両方を満たす者
申請資格2.及び3.について、以下の②及び③の両方を満たす者

①　名古屋大学の各学部へ2019年度以前に入学し、2022年度後期に在学予定の者

②　日本国籍、法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等又は永住の意思が認められる定住者

③ 名古屋大学の各学部へ2022年度後期に在学予定の者

大学による

授業料免除

(家計急変)

次の条件をいずれも満たす場合

家計支持者が，国や地方公共団体が新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支援の受給証明書（対象の公的支援は日本学生支援機構の例に準ずる）を提出できること，または，家計支持者の事由発生後の所得が，2021年、2020年または2019年所得と比較し，2分の１以下となっていること。
事由発生後の世帯の所得が，大学が実施する授業料免除の免除基準の範囲内となっていること

2022年度後期に在学予定の者

(日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金の申請資格がある方(既に給付奨学生の方、申請予定の方を含む)は日本学生支援機(JASSO)給付奨学金の家計急変採用に申請してください)

申請方法

申請内容に応じて提出書類が異なるため、以下のパターン表をご参照ください。

【2022年度後期新入生対象】入学料免除(徴収猶予)・授業料免除提出書類パターン表

【2022年度在学生対象】授業料免除提出書類パターン表

制度	番号	申請対象	申請方法	提出先	申請(提出)期限
高等教育修学支援新制度	①	2022年度後期入学者 (編入学生含む)	入試課国際入試係または学生支援課の案内に基づいて手続きを行ってください。	学生支援課授業料免除担当 (キャンパスマップD3⑥)	別途お知らせ
	②	2022年度後期新たに申込を行う在学生	「（高等教育修学支援制度による授業料等減免の）認定申請書（A様式1）」を提出し、所定期間内に日本学生支援機構給付奨学金「在学採用申込み」を行ってください。　　※日本学生支援機構給付奨学金在学採用申込については、　　教育/キャンパスライフ→ 　　入学後に受けられる各種免除・奨学支援→ 　　日本学生支援機構(JASSO奨学金)→ 　　新着情報　　を確認してください。		8/1(月)～ 9/9(金) 郵送必着給付奨学金書類配布期間は上記期間より短いためご注意ください
	③	2022年度前期までに日本学生支援機構給付奨学金に採用されたことがある在学生（廃止になった者を除く）	「（高等教育修学支援制度による授業料等減免の）認定継続申請書（A様式2）」を提出し、所定期間内に「日本学生支援機構への在籍報告」を行ってください。　本申請書は毎学期提出が必要です。　　※日本学生支援機構在籍報告については、　　教育/キャンパスライフ→ 　　入学後に受けられる各種免除・奨学支援→ 　　日本学生支援機構(JASSO奨学金)→ 　　新着情報　　を確認してください。		9/20(火) 17:00 *郵送必着
	④	家計に急変があった在学生	「（高等教育修学支援制度による授業料等減免の）認定申請書（A様式1）」を提出し、　日本学生支援機構給付奨学金「家計急変採用申込み」を行ってください　　※日本学生支援機構給付奨学金家計急変採用申込については、学生支援課の日本学生支援機構担当までお問い合わせください。		随時受付
大学による授業料免除 (経過措置)	⑤	2019年度以前に入学した在学生及び申請資格2.3.に該当する在学生 ※前後期同時申請者で申請情報に変更のあった者は申請期間内に「後期変更」申請を行ってください。提出書類は様式1-①及び変更に係る書類のみで差し支えありません。	原則、高等教育修学支援新制度に申請を行ってください。 ①　あわせて大学による経過措置を希望する場合、所定期間内に以下の「授業料免除学生申込システム」より、2022年度名古屋大学入学料免除（徴収猶予）・授業料免除申請要領(Ⅱ.授業料免除学生申込システム)を参考に申請情報の入力を行ってください。その他提出が必要な書類が表示されます。		システム利用可能期間 2022年 8/29(月)～ 9/20(火) 17:00
			授業料免除学生申込システム
			2022年度名古屋大学入学料免除（徴収猶予）・授業料免除申請要領
			②　①で表示された書類を学生支援課まで提出してください。それぞれの書類の詳細は2022年度名古屋大学入学料免除（徴収猶予）・授業料免除申請要領(Ⅲ.提出書類名一覧)を確認してください。別紙の作成方法は作成例を確認してください。		9/26(月) 17:00 *郵送必着
大学による授業料免除 (家計急変)	⑥	家計に急変があった学生 (日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金の申請資格がある方(既に給付奨学生の方、申請予定の方を含む)は日本学生支援機(JASSO)給付奨学金の家計急変採用に申請してください)	授業料免除学生申込システムを使用した必要書類及び家計急変様式を提出してください。		システム利用可能期間 2022年 8/29(月)～ 9/20(火) 17:00 申請書類提出期限 9/26(月) 17:00 *郵送必着

※授業料免除学生申込システムは学内通信環境のみ利用可能です。

利用期間内に学内に来られない事情がある場合は、学生支援課に申し出てください。

※自身がどれに該当するかわからない場合、提出書類パターン表をご参照ください。

※提出は原則郵送にて行ってください。郵送にて提出する際は、必ず記録が残る方法(レターパックライトや特定記録郵便、簡易書留等)で送付してください。

　記録が残る郵送方法で料金が最も低廉なものは「特定記録郵便」(25g以内244円/50g以内280～360円)です。

　また、封筒の表面に「授業料免除書類在中」と朱書きしてください。

※学生支援課の連絡先や申請書類の宛先は以下より確認してください。

　2022年度後期授業料免除申請書類提出先・問合せ先一覧

制度について

高等教育修学支援新制度(大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免)の概要

制度の概要や申請資格はこちらから確認してください。

高等教育の修学支援制度(文部科学省)

高等教育の修学支援新制度について(名古屋大学)

高等教育の修学支援新制度は以下の２つの支援からなります。

①　給付奨学金

②　授業料等の減免

この制度による支援を受けるためには、①と②の両方に申請することが必要です。

①で採用された給付奨学金の支援区分（Ⅰ～Ⅲ）により、②の授業料の減免額も決定されます。

上記①給付奨学金と②授業料等減免の認定要件は同一であるため、給付奨学金の申込みがない場合、及び給付奨学金に申込んだ結果、認定を受けることができなかった

（給付奨学生として採用されなかった）場合は、同じ期間、修学の支援に関する法律による授業料等減免の支援は受けることができません。

審査は日本学生支援機構にて行います。

大学による授業料免除(経過措置)の概要

令和４年度の授業料免除は、在学生についても新設の「高等教育修学支援新制度」によるものとされていますが、令和元年度(2019年度)に授業料免除を受けている学生等のうち、

新制度の対象外の学生又は新制度により免除額が減少する学生について、経過措置として、これまでと同様の支援が可能となるよう、現行の授業料免除制度を併せて適用します。

申請受付期間内に提出された書類について、名古屋大学にて申請資格、家計基準、学力基準に基づき選考し、予算の範囲内で授業料の免除が許可されます。

本経過措置は、申請対象者のうち、高等教育の修学支援新制度の申請資格がない学生及び当該新制度において受ける授業料の減免額（1/3免除、2/3免除）よりも

名古屋大学授業料免除の選考基準による授業料免除額（半額免除、全額免除）が高くなる学生に対して、差額を補填するためのものです。新制度の申請資格を満たす者が、

新制度の授業料減免申請を行わず、名古屋大学授業料免除申請のみを行うことは認められません。

授業料免除額

申請内容

免除額

高等教育修学

支援新制度のみ

日本学生支援機構給付奨学金の採用区分の応じて減免額が決定

支援区分Ⅰ：全額免除

支援区分Ⅱ：2/3額免除

支援区分Ⅲ：1/3額免除

高等教育修学

支援新制度

+

大学による

授業料免除

日本学生支援機構給付奨学金の採用区分に応じた減免額を

名古屋大学の選考基準による免除額(全額免除・半額免除)が

上回る場合、差額を補填

大学による

授業料免除のみ

※原則新制度への

申請が必要です

名古屋大学の選考基準により授業料免除額が決定

(全額免除・半額免除)

申請書類

高等教育修学支援新制度

新制度による授業料減免を受けるためには、以下のいずれかの申請様式を学期ごとに提出する必要があります。

新制度のみを申請する場合、以下の様式を提出することで減免申請が完了します。

様式No.	様式名	作成例	対象者
A様式１	認定申請書	新入生	日本学生支援機構給付奨学金申込者（予約採用候補者を含む）
		在学生
A様式２	認定継続申請書	2019年度以前入学者	日本学生支援機構給付奨学金採用者（廃止になった者を除く） ※採用後、毎学期提出が必要です
		2020年度以降入学者

大学による授業料免除(経過措置)

申請前に必ず確認してください。

2022年度名古屋大学入学料免除（徴収猶予）・授業料免除申請要領

名古屋大学授業料免除申請に係る様式

様式No.	様式名	作成例	様式の提出が必要となる者
別紙1	~~所得・課税証明書申告書~~	~~作成例~~	~~申請者全員~~(秋学期提出不要)
別紙2	在学状況申告書	作成例	世帯に義務教育を除く就学者がいる場合
別紙3	給与見込証明書	作成例	家計支持者が前年または当年中に新規に就職、転職、開業または雇用形態の変更がある場合
別紙4	申立書	作成例	特に説明が必要な事項がある場合
別紙6	高等教育修学支援新制度申請資格確認書		高等教育修学支援新制度の申請資格がなく、名古屋大学の授業料免除のみを申請する場合
別紙7	修業年限超過の理由書	作成例	名古屋大学の授業料免除を申請する者で、標準修業年限を超過している場合

次の者については、後期(秋学期）分を改めて申請受付しますのでご注意ください。
- ①10月からの復学者及び10月入学者
- ②申請期日以降に特別な事情により家計が急変した
後期(秋学期）に休学等で在学しないなどの理由がある場合は、前期(春学期）分のみの申請もできます。
申請は年1回ですが、選考については従来どおり、前期(春学期）分・後期(秋学期）分の2回行い、それぞれ許可決定を行います。

大学による授業料免除(家計急変)

申請前に必ず確認してください。

新型コロナウィルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生に対する授業料免除について

名古屋大学授業料免除申請に係る様式(家計急変)

様式No.	様式名	様式の提出が必要となる者
家計急変様式1	家計急変による授業料免除申請書	申請者全員
家計急変様式2	家計急変給与見込証明書	家計支持者が給与所得者
家計急変様式3	家計急変減収申立書	家計支持者が給与所得者でない

申請区分は「後期のみ」となります。
大学による授業料免除（家計急変）は学期毎の申請が必要となります。前期に家計急変申請を行い、後期も授業料免除を希望する場合は、後期の申請期間内に改めて申請を行ってください。

別紙各種は上記「申請書類」にあるものをご利用ください。

結果通知

高等教育の修学支援新制度による授業料減免の結果を踏まえ、経過措置による名古屋大学授業料免除の選考を

行い、併せて結果を通知します。

(新制度のみを申請していた場合は、新制度の支援区分に応じた結果を通知します。)

結果通知時期の目安は次のとおりです。
　前期(春学期)分　→　８月上旬　、　後期(秋学期)分　→　12月中旬

結果は、名古屋大学ポータルにて通知を行う予定です。

結果通知日以降に、名古屋大学ポータルにログインして確認をしてください。

注意事項

(1)授業料免除許可前に納入した授業料は、返還できません。

(2)家計等について、申請者（学生本人）におたずねします。

(3)懲戒処分を受けた場合及び出願書類の内容に虚偽の事実が判明した場合には、免除決定後でも当該期の免除の

許可を取り消します。

(4)留年者及び標準修業年限超過者は、原則として授業料免除申請対象者としませんが、留年または標準修業年限

を超える期間が1年以内の者は理由により認められる場合があります。

(「留年」とは同一学年にとどまることを言い、「標準修業年限超過」とは、休学期間を含む在籍期間が正規の

修業年限を超えることを言います。)

(5)提出する申請書は全てコピーをとり、結果が出るまで大切に保管してください。

修正がある場合は、そのコピーに修正して再提出していただくことがあります。

その他

「よくある質問と回答」をまとめてあります。不明な点がある場合に一度確認をしてください。

よくある質問

各学生事務担当窓口

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