新型コロナに関するお知らせ

教育/キャンパスライフ

日本人等大学院学生(私費外国人留学生を除く)

経済的理由などにより納付が困難な学生の皆さんには、授業料の免除制度があります。

申請資格、家計基準、学力基準に基づき選考し、予算の範囲内で授業料の免除が許可されます。

お知らせ
申請資格
申請方法
授業料免除の額
申請書類
結果通知

 

お知らせ

2022年度後期授業料免除結果通知について(2022年12月1日)

2022年度後期授業料免除結果通知を12月13日(火)昼頃より名大ポータルにて行います。

結果通知の確認方法は以下をご参照ください。

免除結果確認手順 Confirmation procedures of the result of Fee Exemption

 

2022年度後期授業料免除申請の受付について(2022年8月29日)

2022年度後期の申請案内を更新致しました。

申請方法を確認し、期間内に必要な手続きを行ってください。

*前期に「前後期同時申請」を行った方で、申請情報に変更がなければ後期に新たな手続きを行う必要はございません。

 

2022年度前期授業料免除結果通知について(2022年8月1日)

2022年度前期授業料免除結果通知を8月9日(火)昼頃より名大ポータルにて行います。

結果通知の確認方法は以下をご参照ください。

免除結果確認手順 Confirmation procedures of the result of Fee Exemption

なお、後期の申請案内については8月末頃に公開予定です。

 

新型コロナウイルスの影響で家計が急変した世帯の学生に対する授業料免除(2022年度前期分)申請の受付について(2022年6月6日)

新型コロナウィルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生に対して、家計急変後の所得状況に

応じた免除申請の受付を行います。

申請期間は6/6(月)~6/22日(水)17時です。

申請にあたっては、必ず「新型コロナウィルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生に対する授業料免除について」をよく読み、申請条件に該当することを確認したうえで申請してください。

 

2022年度所得課税証明書の提出について(2022年5月25日)

2022年度所得課税証明書*が原則2022年6月初旬より住民登録のある役所

(2022年1月1日時点で住民登録のあった役所)にて発行可能となります。

家計支持者*それぞれの証明書を所属研究科に提出してください。

提出方法や提出期限はこちらをご確認ください。

*必ず原本を提出してください、また所得証明書と課税証明書が分かれている場合はともに提出してください。

*家計支持者は一般申請の場合父母、独立生計申請の場合本人(及び配偶者)となります。

  また、無職の場合であっても提出が必要です。

 

2022年度新入学生前期授業料免除申込システム利用可能期間の変更について(2022年3月14日)

免除申込システム利用可能期間が短くなっております。

恐れ入りますが、申請方法をご確認ください。

 

2022年度授業料免除申請について(2022年2月7日)

 申請資格・申請方法を公開しました。

 2022年度より授業料免除申請は「授業料免除学生申込システム」を通して行い、その後申請書類を提出することとなりました。

 新入生と在学生で申請期間が異なるため注意してください。

  申請希望者は申請方法を確認し、手続きを行ってください。

 

申請資格

大学院生の授業料免除は「大学による授業料免除」です。

授業料納付が困難な学生(いずれも正規生のみ)に対して、次のいずれかに該当する場合は、

選考の上、授業料免除を受けることができます。

次のいずれかに該当する場合

  1. 経済的理由により授業料の納入が困難で、かつ、学業優秀と認められる場合
  2. 納入すべき学期分の授業料について、学期が始まる前6ヶ月以内(新入学者については入学前1年以内)に、①学資負担者(例:父親)が死亡または②学資負担者もしくは本人が風水害に被災のため、授業料の納入が著しく困難と認められる場合
  3. 上記に準ずるもので、総長が相当と認める場合
  4. 家計支持者が以下に掲げる激甚災害にて被災されている場合
  • 平成30年7月豪雨
  • 平成30年北海道胆振東部地震
  • 令和元年8月9月暴風雨及び豪雨
  • 令和2年7月豪雨

(家計急変申請における申請要件)

次の条件をいずれも満たす場合

  • 家計支持者が,国や地方公共団体が新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支援の受給証明書(対象の公的支援は日本学生支援機構の例に準ずる)を提出できること,または,家計支持者の事由発生後の所得が,2021年、2020年または2019年所得と比較し,2分の1以下となっていること。
  • 事由発生後の世帯の所得が,大学が実施する授業料免除の免除基準の範囲内となっていること

 

申請方法

申請内容に応じて提出書類が異なるため、以下のパターン表をご参照ください。

【2022年度後期新入生対象】入学料免除(徴収猶予)・授業料免除提出書類パターン表

【2022年度在学生対象】授業料免除提出書類パターン表

1.2022年度前期以前より在学中の大学院生・2022年度後期入学する大学院生のうち、授業料免除のみを希望する者

申請手順 申請方法 注意 提出先 申請(提出)期限

申請前に必ず2022年度名古屋大学入学料免除(徴収猶予)・授業料免除申請要領」(Ⅰ.概要)または上記申請資格を確認し、申請資格に該当していることを確認してください。

  所属研究科        

所定期間内に以下の「授業料免除学生申込システム」より、2022年度名古屋大学入学料免除(徴収猶予)・授業料免除申請要領(Ⅱ.授業料免除学生申込システム)参考に申請情報の入力を行ってください。

その他提出が必要な書類が表示されます。

システム利用可能期間に申請を完了しなかった場合、当該学期の授業料免除申請はできません。

システム利用可能期間(在学生) 

2022年8/29(月)~9/20(火)

17:00

 

システム利用可能期間(新入生)

2022年10/13(木)~10/24(月)

17:00

授業料免除学生申込システム

2022年度名古屋大学入学料免除(徴収猶予)・授業料免除申請要領

②で表示された書類を所属研究科の提出先まで提出してください。

受付期間は所属により異なるため以下より確認してください。

 *それぞれの書類の詳細は2022年度名古屋大学入学料免除(徴収猶予)・授業料免除申請要領(Ⅲ.提出書類名一覧)を確認してください。

 *別紙の作成方法は作成例を確認してください。

システム利用期間内に申請を完了しても必要書類を期限までに提出しなかった場合、当該学期の授業料免除申請はできません。

書類受付〆切

(在学生)

所属研究科により異なる

(9月中旬~下旬)

 

書類受付〆切 

(新入生)

所属研究科により異なる

(10月下旬)

2022年度後期免除申請書類提出先・問合せ先一覧

*授業料免除学生申込システムは学内通信環境のみ利用可能ですが、大学院生はVPNサービスを利用することにより学外からも利用できます。

 こちらのページを参考にしてください。

 どちらも困難な事情がある場合は、提出先に申し出てください。

*提出は原則郵送にて行ってください。郵送にて提出する際は、必ず記録が残る方法(レターパックライトや特定記録郵便、簡易書留等)で送付してください。

  記録が残る郵送方法で料金が最も低廉なものは「特定記録郵便」(25g以内244円/50g以内280~360円)です。

  封筒の表面に「授業料免除書類在中」と朱書きしてください。

*申請書類の宛先は、「2022年度後期免除申請書類提出先・問合せ先一覧」より確認してください。

 

2.2022年度後期大学院に入学する大学院生のうち、入学料免除(徴収猶予)申請を行った者

申請手順 申請方法 注意 提出先 書類受付〆切

申請前に必ず2022年度名古屋大学入学料免除(徴収猶予)・授業料免除申請要領」(Ⅰ.概要)または上記申請資格を確認し、申請資格に該当していることを確認してください。

 

入学予定の研究科

 

入学手続の際に、入学料免除・徴収猶予の申請書類より「名古屋大学入学料免除・徴収猶予申請書(大学院生・学部私費外国人留学生用)」を作成し、家計支持者全員の令和4年度所得課税証明書とあわせて提出してください。

 *申請書の作成方法は作成例を確認してください。

 *家計支持者:父及び母、又は父及び母に代わって家計を支えている者

提出方法は入学予定の研究科の指示に従ってください。

所属研究科により異なる(9月下旬)

入学後、所定期間内に以下の「授業料免除学生申込システム」より、

2022年度名古屋大学入学料免除(徴収猶予)・授業料免除申請要領(Ⅱ.授業料免除学生申込システム)参考に申請情報の入力を行ってください。

その他提出が必要な書類が表示されます。

 ・入学料免除・徴収猶予申請と授業料免除申請は兼ねているため別々に入力を行う必要はありません。

システム利用可能期間に申請を了しなかった場合、当該学期の授業料免除申請はできず、入学料免除(徴収猶予)申請は不許可となります。

 

システム利用

可能期間

2022年10/13(木)~10/24(月)

17:00

授業料免除学生申込システム

2022年度名古屋大学入学料免除(徴収猶予)・授業料免除申請要領

③で表示された書類を所属研究科の提出先まで提出してください。

受付期間は所属により異なるため以下より確認してください。

 *それぞれの書類の詳細は2022年度名古屋大学入学料免除(徴収猶予)・授業料免除申請要領(Ⅲ.提出書類名一覧)を確認してください。

 *別紙の作成方法は作成例を確認してください。

入学料免除・徴収猶予申請と授業料免除申請は兼ねているため2部提出する必要はありません。
・システム利用期間内に申請を完了しても必要必要書類を期限までに提出しなかった場合、当該学期の授業料免除申請はできず、入学料免除(徴収猶予)申請は不許可となります。

所属研究科により異なる(10月下旬)

 

 

2022年度後期免除申請書類提出先・問合せ先一覧

*授業料免除学生申込システムは学内通信環境のみ利用可能ですが、大学院生はVPNサービスを利用することにより学外からも利用できます。

 こちらのページを参考にしてください。

 どちらも困難な事情がある場合は、提出先に申し出てください。

*提出は原則郵送にて行ってください。郵送にて提出する際は、必ず記録が残る方法(レターパックライトや特定記録郵便、簡易書留等)で送付してください。

  記録が残る郵送方法で料金が最も低廉なものは「特定記録郵便」(25g以内244円/50g以内280~360円)です。

  封筒の表面に授業料免除書類在中と朱書きしてください。

*申請書類提出の宛先は、「2022年度後期免除申請書類提出先・問合せ先一覧」より確認してください。

 

授業料免除額

納入すべき授業料の全額または半額です。

 

申請書類

申請前に必ず確認してください。

2022年度名古屋大学入学料免除(徴収猶予)・授業料免除申請要領

申請に係る様式 

様式No. 様式名 作成例 様式の提出が必要となる者

別紙1

所得・課税証明書申告書

作成例

申請者全員(秋学期提出不要)

別紙2

在学状況申告書

作成例

世帯に義務教育を除く就学者がいる場合

別紙3 給与見込証明書 作成例 家計支持者が前年または当年中に新規に就職、転職、開業または雇用形態の変更がある場合
別紙4 申立書 作成例 特に説明が必要な事項がある場合
別紙7

修業年限超過の理由書

作成例

留年または標準修業年限を超過している場合

 

2022年度法科大学院授業料免除について

  法科大学院生
  • 次の者については、後期(秋学期)分を改めて申請受付しますのでご注意ください。
    • ①10月からの復学者及び10月入学者
    • ②申請期日以降に特別な事情により家計が急変した
  • 後期(秋学期)に休学等で在学しないなどの理由がある場合は、前期(春学期)分のみの申請もできます。
  • 申請は年1回ですが、選考については従来どおり、前期(春学期)分・後期(秋学期)分の2回行い、それぞれ許可決定を行います。

 

家計急変様式

申請前に必ず確認してください。

新型コロナウィルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生に対する授業料免除について

 

名古屋大学授業料免除申請に係る様式(家計急変)

様式No. 様式名 様式の提出が必要となる者

家計急変様式1

家計急変による授業料免除申請書

申請者全員
家計急変様式2

家計急変給与見込証明書

家計支持者が給与所得者
家計急変様式3 家計急変減収申立書 家計支持者が給与所得者でない
  • 申請区分は「後期のみ」となります。
  • 大学による授業料免除(家計急変)は学期毎の申請が必要となります。前期に家計急変申請を行い、後期も授業料免除を希望する場合は、後期の申請期間内に改めて申請を行ってください。
  • 別紙各種は上記「申請書類」にあるものをご利用ください。

  

結果通知

結果通知時期の目安は次のとおりです。
 前期(春学期)分 → 8月上旬、後期(秋学期)分 → 12月中旬

結果は、名古屋大学ポータルにて通知します。結果通知日以降にログインして確認をしてください。

 

注意事項

(1)授業料免除許可前に納入した授業料は、返還できません。

(2)家計等について、申請者(学生本人)におたずねします。

(3)懲戒処分を受けた場合及び出願書類の内容に虚偽の事実が判明した場合には、免除決定後でも当該期の免除の許可を取り消します。

(4)留年者及び標準修業年限超過者は、原則として授業料免除申請対象者としませんが、留年または標準修業年限

 を超える期間が1年以内の者は理由により認められる場合があります。

    (「留年」とは同一学年にとどまることを言い、「標準修業年限超過」とは、休学期間を含む在籍期間が正規の

 修業年限を超えることを言います。)

(5)提出する申請書は全てコピーをとり、結果が出るまで大切に保管してください。

 修正がある場合は、そのコピーに修正して再提出していただくことがあります。

 

その他

「よくある質問と回答」をまとめてあります。不明な点がある場合に一度確認をしてください。

 よくある質問

 各学生事務担当窓口