大学からのお知らせ

2006年01月23日

趣旨

名古屋大学では、教育と研究と並ぶ第三の使命として、社会との連携及び協力を推進することとしており、社会との強い連携の下に名古屋大学の教育・研究活動の推進、研究成果の社会への還元に積極的に取り組んでまいりました。本学が中期目標に掲げている、「研究成果としての知的財産を創出、取得、管理及び活用する機構を充実し、知的財産の社会還元を図る。」の達成のためには、さらなる産学官連携推進体制の整備拡充が必要不可欠となっています。本学ではこの取組充実の方策を検討して参りました。
従来、この取組みに係る経費には運営費交付金等を当てて参りましたが、この取組のさらなる充実のため、平成18年度分からの企業等との共同研究に関し、直接経費の他に産学連携推進経費(間接経費)を計上していただくこととしました。産学連携活動に係る経費は、大学の研究成果の社会への還元を始め、名古屋大学における産学官連携活動の活性化のため必要不可欠なものであります。
今後、共同研究契約を締結する際に、この産学連携推進経費を企業の方々にご負担願い、産学官連携の推進に資することとさせていただきますのでご理解とご協力方よろしくお願いいたします。

使途

ご負担いただいた産学連携推進経費は、以下のような使途に利用されます。

1. 名古屋大学の知的財産を管理・活用する知的財産部等の整備・活動・維持に係る経費
2. 全学及び部局の産学連携体制の整備拡充
3. 当該研究者の研究環境及び大学全体の研究教育の環境改善のために活用する経費

＊産学連携推進経費の額は、共同研究に係る直接経費の10％とします。
＊平成18年4月1日以降に実施される共同研究について適用されます。

平成18年1月20日

国立大学法人名古屋大学
総 長 平 野 眞 一