大学からのお知らせ

研究費の不適切な会計経理に関する調査報告について

2009年06月29日

国立大学法人名古屋大学

本学の研究費の執行において、不適切な会計経理が判明し、その調査が終了しましたのでご報告致します。

1. 事案の概要

本学教授ら4名は研究費の執行において、支払に必要となる書類を業者(2社)に作成してもらい、大学から支払われた代金を当該業者に「預け金」として管理させて、後日、別の研究用消耗品等の購入に充てるなど不適切な会計経理を行っていた。預け金の総額は約2,803万円で、そのうち、1名の教授において約35万円の私的流用(腕時計、自転車の購入等)が行われていた。なお、当該業者の預け金で未使用となっていた残額約2,012万円及び1名の教授による私的流用分の約35万円は、既に本学に返還されている。

区分	所属	年度	研究費の種別	件数	預け金(円)
元教授	環境医学研究所	18･19	寄附金	15	17,837,346
元講師	医学系研究科	18	寄附金	2	1,999,746
教授	医学部	14･15	科学研究費補助金	7	1,689,268
		15	校費(国立学校特別会計)	2	668,430
		16	運営費交付金事業費	1	206,640
		小計		10	2,564,338
元教授	医学系研究科	15	科学研究費補助金	1	128,171
		15･16	厚生労働科学研究費補助金	3	1,116,175
		15	校費(国立学校特別会計)	1	262,500
		16	運営費交付金事業費	1	45,045
		14･15	産学連携等研究費	6	1,257,666
		16･17	受託研究費	9	2,815,963
		小計		21	5,625,520
合計				48	28,026,950

2. 判明の経緯

事案1
平成19年9月に本学の教員が業者に検体検査を依頼したところ、当該業者から「預り金で処理するか？」と問われたため、他の関係教員に確認したところ、本学元教員から心当たりがある旨の申し出があり判明した。
事案2
平成20年9月に全関係教職員及び取引業者を対象に研究費の不正使用について調査を行ったところ、教員1名及び取引業者1社から預け金がある旨の回答があり判明した。

3. 本学の対応

各事案の判明後、会計処理調査委員会(委員長：佐分晴夫理事・副総長)を設置し、詳細調査を行い、本日、役員会に調査結果を報告した。不適切に会計経理された研究費等は、資金の交付元である文部科学省等の指示に基づき、本学から返還する手続きを行っている(一部については返還済)。また、当該教員及び当該業者に対する本学への返還請求手続きも順次行っている(当該業者の預け金残額及び教員の私的流用分は本学に返還済)。併せて関係職員の処分を学内規則に基づき厳正に行うこととしている。なお、不適切な会計経理に関与した当該業者2社に対し、本日付けをもって、取引停止の措置を行った。本学では、研究費等の不正使用防止対策として、発注者以外の者による検収を行うための「検収センター」を平成19年10月に設置したところであり、設置以降このような事案は生じていない。また、教職員に対する研究費の不正使用防止に係る意識の向上を図るための施策として、平成20年4月からWebを活用したe－ラーニング研修を開始し、平成20年10月には研究費執行ハンドブック等の配付を行うなど、啓発活動の推進を積極的に行っているところである。

今回、本学の研究費の執行において、不適切な会計経理が判明したことは社会的信用を損なうもので、極めて遺憾であり、深くお詫び申し上げます。特に、私的流用が行われていたことは、公的研究機関として、決して許されるものではないと重く真摯に受け止め、反省するとともに、再びこのような事態が起らないよう、服務規律の徹底と再発防止に取り組み、全学をあげて信頼の回復に努める所存であります。