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2010年11月15日
昨年度、行政刷新会議「事業仕分け」第3WGによりグローバルCOEプログラムは「予算要求の縮減(1/3程度縮減)」と評価されました。それに続き、11月18日(木)、過去の事業仕分け等の反映状況の検証結果を踏まえ、昨年より一層厳しい結果が出されることが懸念される行政刷新会議ワーキンググループ(事業仕分け第3弾後半)が開催される状況です。
そこで、11月15日(月)、東京大学総合図書館会議室において、同プログラム全140拠点のリーダーの連名による共同声明が発表されました。
グローバルCOEプログラム拠点リーダー一同
グローバル市場や国際交渉のような幅広い国際舞台において、諸外国の企業や官では、科学技術等の深い専門性と幅広い教養、問題発見・課題解決能力、骨太な精神力を併せ持った博士人材が活躍しています。直面する地球規模の深刻な諸課題を解決に導く鍵は、「知の創造」をおいて他になく、科学技術の急速な発展による知の爆発的拡大の中、新たな知の体系の創造に世界がしのぎを削っています。したがって、科学技術は人が資源であり、それらを担う人材の育成が重要であることは明らかです。
グローバルな知識社会での生き残りをかけて、各国は国家戦略として「知の集積地」たる大学への重点投資を強化しているのに対し、我が国では「科学技術創造立国」を目指すと宣言するも、高等教育機関に対する財政支出の対GDP比率はOECD(経済協力開発機構)加盟国中最下位であり、各国平均値の半分というのが実情です。大学の教育研究への公財政支出が極めて脆弱でしかも削減され続けています。このような中で、グローバルCOEプログラムでは、我が国産業の国際競争力向上に向け、科学技術創造立国を担う産業界・学術界のリーダーとなる優秀な若手人材を育成するため、卓越した研究と博士課程教育を高度に融合し、世界最高水準の教育研究拠点の形成を目指しています。
世界の標準では、若手研究者はポスドクと呼ばれる博士研究員を経験することで鍛えられ、広い視野で研究を進める力を磨きます。博士課程の学生は研究資金によりリサーチ・アシスタント(RA)として雇用され、その給与で生活しています。懸命に世界最高水準の研究を支える一員として大きく貢献している博士課程の学生に対してその貢献への対価として経済支援を欠かすことはできません。しかし、現在、我が国ではこうした支援は十分とは全く言えませんが、その状況の中で、グローバルCOEは貴重な資源となっています。大学が担う学術研究や人材育成は短期的な数値では測り難い高い知的価値を持ち、その成果が目に見える形で現れるまでには一定の期間を要しますが、確実に「未来」を拓く原動力であると確信しています。
世界的に競争の厳しい科学技術分野では、一度遅れを取れば取り戻しが極めて困難であることは明白です。グローバルCOEプログラムに代表される大学院の高度な教育研究活動、すなわち、国家としての将来を担う人材の育成は瞬時も怠ることがあってはならないと考えます。大学院教育研究現場でも、関係者一同、これまで以上に奮起する所存でありますが、行政刷新会議におかれましても、短期的な効率性の過度の追求による現場の疲弊・混乱を避け、10年、20年先の日本の進路という大局的視点に立って、ご議論いただきたく、ご高配をお願い申し上げます。
総長室から
名古屋大学総長
杉山 直
東海機構
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