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日本・ウズベキスタン共和国共同声明で名古屋大学が取り上げられました

2011年02月15日

イスラム・アブドゥガニエヴィッチ・カリモフ ウズベキスタン共和国大統領が、2月8日(火)から10日(木)の間、日本国政府の招待により日本を公式訪問し、菅 直人内閣総理大臣との会談が行われ、2月9日(水)、共同声明が発表されました。共同声明では、本学の活動が以下のとおり言及されています。

日本・ウズベキスタン共和国共同声明(仮訳)
「VI. 人的交流の促進
4. 【大学間交流】双方は、近年の両国大学間交流の進展を歓迎するとともに、両国の教育・学術分野における交流を更に促進するため、引き続き必要な支援を行う意向を表明した。これに関連し、双方は、2010年3月、日本国文部科学省国際化拠点整備事業(グローバル30)の枠組みで、ウズベキスタンと日本との留学生交流活動を促進することを目的とする海外大学共同利用事務所として、タシケントに「名古屋大学ウズベキスタン事務所」が開設されたことを歓迎し、今後、同事務所の活動により、両国間の留学生交流・青年間交流が一層活発化することへの期待を表明した。」
(首相官邸ホームページから抜粋。全文はこちらからご覧下さい。)

名古屋大学では、1990年代からウズベキスタンにおける法学・政治学の研究が始まりました。その後、2000年にタシケント国立法科大学、世界経済外交大学及びサマルカンド国立大学法学部と部局間協定を締結、2005年に日本法教育研究センターをタシケント国立法科大学内に設置、2006年にタシケント国立法科大学と全学間協定を締結する等学生交流・学術交流を図ってきました。
2009年に本学が国際化拠点整備事業(グローバル30)に採択され、2010年3月に同事業を支える海外拠点として、ウズベキスタンとの交流実績に基づき名古屋大学ウズベキスタン事務所を開設し、日本の大学の魅力を発信するとともに学生募集活動を行ってきました。また、2010年10月、名古屋大学において、駐日ウズベキスタン共和国大使館、本学法政国際教育協力研究センター、本学ウズベキスタン留学生会の共催で、ウズベキスタン・日本学生学術フォーラム2010が開催されました。さらに同年、世界経済外交大学と全学間協定を締結し、大学間だけでなく、ウズベキスタン事務所を通じた日・ウズベキスタン交流の活発化が期待されているところです。

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