大学からのお知らせ

2015年03月23日

国立大学法人名古屋大学 経営協議会学外委員

私たちは、国立大学法人法に基づき設置されている経営協議会の学外委員として、名古屋大学の経営に関する重要事項の審議に参画し、社会からの視点で、経済、行政、地域等多方面からの意見を述べてきました。

国立大学に対する基盤的な経費である運営費交付金は、平成16 年度の法人化以降大きく削減されています。当時と比較して、交付金額は名古屋大学では42億円（▲12％）の減少となっており、国立大学全体では実に1,292億円（▲10.4％）に及んでいます。

名古屋大学に限らず、各大学では、これまでも全力で業務の効率化や経費の節減を進めるだけでなく、附属病院収入の増、競争的資金や寄附金等の外部資金獲得の増などを行いながら教育研究活動の維持向上に努めてきましたが、昨今の消費税率の引き上げ、電気料金等の光熱費や電子ジャーナルの価格の値上げなどにより、このような経営努力も限界に達しており、もはや国立大学としての機能を維持することが困難な状況に入っていると言っても過言ではありません。

現在、「日本再興戦略」改訂2014 や「経済財政運営と改革の基本方針2014」の中で大学改革が重要な柱として位置付けられ、国立大学の運営費交付金の重点的・戦略的な配分の強化の一方で、その削減が一層強化されようとしています。運営費交付金と各種の競争的資金を組み合わせたデュアルサポートシステムにより国立大学の一層の機能強化を図ることの重要性は論を待ちません。しかしながら、今後も基盤的経費の削減が続いていくならば、もう一方でこの「戦略」が目標としている「科学技術イノベーションの推進 / 世界最高の知財立国」、「世界最高水準のＩＴ社会の実現」、「今後10 年間で世界大学ランキングトップ100 に日本の大学を10 校以上」等の目標達成は、国立大学の衰退とともに実現が困難になってくると言わざるを得ません。このまま推移すれば、学外からの視点で大学経営に参画してきた私たちから見ても、国立大学の将来、ひいては日本社会そのものを支える科学技術と高等教育の未来に大きな危機感を抱かざるを得ません。

国立大学法人法が改正され、経営協議会において学外委員を過半数とすることとなったことは、私たちのこれまでの「社会の目」としての役割が認められたと同時に、私たちに国立大学法人の経営に対する責任をこれまで以上に求めているものだと認識しています。

これから、第３期中期目標期間を迎え、国立大学がミッション再定義にそった機能強化を実行していくに当たって、政府内だけにとどまらず、地方自治体や地方経済界をはじめ、私たち経営協議会の学外委員も参加した議論を行い、まさに世界トップレベルの研究・人材育成と地方創成を同時に担う基幹国立大学としてその責務を果たせる財政支援の方針が確立されますようここに要請いたします。