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2015年08月28日
名古屋大学では、大学院理学研究科及び遺伝子実験施設で、遺伝子組換え生物を用いた実験において、遺伝子組換え植物(シロイヌナズナ)を漏出したことについて、平成27年5月22日に公表いたしました。
本学では、直ちに学外専門家を委員長とする調査委員会(学外3名、学内2名)を設置して、原因究明及び再発防止策の策定等を依頼しました。
調査委員会での調査の結果、本事案について、培養土の不活性化のためのオートクレーブ処理前後の試料の取り違えの可能性及び、オートクレーブ処理条件により不活性化が不完全だったことが原因であると判明し、これらの再発を防止する対策について提言をいただきました。
これを受けて、本学では、次の再発防止策の整備を行い、今後、同様な事案が発生しないよう、再発の防止に努め、規範となる組換え遺伝子実験の体制を築いていくこととします(詳細は調査委員会中間とりまとめ参照)。
また、調査委員会の判断に従い、培養土を使用する遺伝子組換え植物実験を停止していた研究室について、今回の再発防止の指針を遵守することを条件に実験停止措置を解除することになりました。この指針の不活性化処理条件は最も厳しい条件の組み合わせになっており、今後その最適化を行った後、コミュニティに発信していく予定です。
なお、今回の漏出については、直ちに拡散防止策を行っており、漏出地点とその周辺の植物の拡散調査から、遺伝子組換え植物は拡散しておらず、生物多様性への影響はないと考えております。今後も定期的なモニタリング調査を、当分の間継続します。
本学では、調査委員会の中間とりまとめを含む大学の報告書を8月21日に文部科学省へ提出し、8月28日に文部科学省より厳重注意を受けました。
今回の遺伝子組換え生物を用いた実験において、一部で不活性化処理等が十分に行われず、漏出したことについて、深くお詫び申し上げます。
総長室から
名古屋大学総長
杉山 直
東海機構
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