大学からのお知らせ

2022年03月22日

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学（総長：松尾 清一）は、令和4年3月、学内の規則や各種の通知・案内文書の日英対訳文データ約53万組を、国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田 英幸、以下「NICT」）に提供しました。このデータは、総務省とNICTが運用する「翻訳バンク」において、自動翻訳の高精度化のためのデータとして活用されます。

名古屋大学は、平成21年7月、文部科学省の大学教育改革支援事業である「国際化拠点整備事業（グローバル30）」（後に「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」）に採択されました。それを契機に、教育・研究活動から大学の運営・管理業務まで、日本語を解さない学生や教員・研究者に対応した環境を整備し、大学のグローバル化を推進するために、さまざまな学内文書の多言語化、特に英語化を全学的に実施してきました。この約12年間の活動により蓄積された日英対訳文書は約4100件に達し、「学内情報翻訳データベース（NUTRIAD）」として、その大部分をインターネット上で無償公開しています。

一方、総務省とNICTは、社会・経済活動のグローバル化が進む中で我が国の国際競争力の強化に貢献するために、翻訳データを集積する「翻訳バンク」の運用を平成29年9月から開始しています。「翻訳バンク」には中央官庁、地方自治体、企業、各種団体など日本の多くの組織からデータが提供されていて、自動翻訳の高精度化に活用されています。高精度化された自動翻訳エンジンは、多くのハードウェアやサービスに搭載され、日常生活や仕事で活用されています。

名古屋大学がこのたび提供する日英対訳文データは、大学の教育・研究分野のものであり、「翻訳バンク」が対応する分野を充実させ、自動翻訳の一層の高精度化に貢献します。また、データは文単位で日英の対応が付いており、その大規模な量とともにデータとしての利用価値が高いものになっています。

名古屋大学は今後も、学内文書の日英対訳の作成とそのデータの提供を通して、大学のグローバル化を推進するとともに、活動成果を広く社会に還元していきます。NICTは今後も、大学等のグローバル化に貢献すべく、AI翻訳の更なる高度化や社会実装の推進に取り組みます。

＜参考＞

名古屋大学学内情報翻訳データベース（NUTRIAD，Nagoya University Translated Information Archiving Database）

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）

情報通信分野を専門とする日本で唯一の公的研究機関。情報通信に関する技術の研究開発を基礎から応用まで推進し、大学、産業界、自治体、国内外の研究機関などと連携し、研究開発成果を広く社会へ還元し、イノベーションの創出を目指している。

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