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2015年07月07日
名古屋大学では、遺伝子組換え生物を用いた実験において不適切な不活性化処理による遺伝子組換え植物の漏出を5月22日に公表すると共に、理学研究科及び遺伝子実験施設における遺伝子組換え生物を用いる実験のうち、培養土を使用する実験を停止しております。
今回の事故を受けて、学外者を委員長とする調査委員会(学外3名、学内2名)を設置し、本件の原因追求及び再発防止策を客観的に検討してまいりました。学内での検討及び検証実験からは、使用後に処理する培養土の中に含まれた種子の不活性化に問題があったこと、及び不活性化処理前の培養土を入れた袋の管理方法に問題があった可能性があることが判明しました。これを受け、再発防止に向けた対策として、処理前後の使用済み培養土の管理体制の確立、種子を含んだ培養土不活性化処理の条件の確立、組換えDNA実験に関する教育方針の設定、不活性化用機器の定期点検のルール化などを整備しました。
7月2日に開催した調査委員会では、これらの原因究明の結果報告に基づき、提案された再発防止策が十分であるとの判断が示されました。また懸案であった培養土を使用する実験について、今回の指針に従えば、使用済み培養土の処理方法は適切であり、今後は安全な体制で実施することが個別の調査により確認されました。これにより調査委員会は、培養土を用いた遺伝子組換え植物実験に課されていた実験停止措置を解除し、実験再開の判断を示しました。同時に、調査委員会では、引き続き原因解明を続けることが確認されました。
この調査委員会の判断を受けて、本学は、培養土を使用する実験について、遺伝子組換え生物の漏出が確認された研究室を除き、7月7日をもって実験停止措置を解除することにいたしました。遺伝子組換え生物の漏出が確認された研究室においては、調査委員会の調査とりまとめが完成し、その中で今後の研究における安全性が確認されるまでは実験停止を継続いたします。
総長室から
名古屋大学総長
杉山 直
東海機構
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