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社会との連携/国際交流

海外拠点・事務所

海外拠点地図

 

 

中国交流センター

中国の高等教育・研究機関等との学術交流の推進、中国における広報及び海外同窓会の中国における連絡窓口等を目的として2005年11月、開設されました。

名古屋大学として初の全学的海外拠点であり、中国内で学術交流等を展開していく上で重要な役割を担っています。

9年あまりの発展を経て、名古屋大学上海事務所の活動範囲は中国全土に広がり、従来の連絡窓口としての役割を果たしつつ、積極的に交流活動を開拓していくようになりました。以上の変化を踏まえ、2014年6月、中国交流センターに改称しました。

住所 中華人民共和国上海市徐匯区淮海西路55号 申通信息広場27階D座
電話番号 +86-21-6280-6185
FAX +86-21-6280-6185
URL http://www.nushanghai.net

 

ウズベキスタン事務所

ウズベキスタン事務所は、「海外大学共同利用事務所」としてウズベキスタンにおける留学生獲得活動を促進し、本学のみならず広く日本国内の大学のウズベキスタンにおける留学生関係活動に協力すべく設置されました。

住所 14th Floor, International Business Center, 107-B, Amir Temur Street, Tashkent 100084, Republic of Uzbekistan
電話番号 +998-71-238-94-05
FAX +998-71-238-94-05
URL

http://nagoya-university.uz/

https://www.facebook.com/university.nagoya/

 

バンコク事務所

名古屋大学バンコク事務所は、2014年4月に本学がタイ王国及びその周辺諸国で展開しているASEAN 地域発展のために開設されました。タイの協定大学などとの学術交流、留学生獲得に向けた活動、本学の情報発信を積極的に展開するほか、タイをはじめとする東南アジア諸国および周辺地域との連携の拠点として活用し、一層の交流・発展に寄与することを目的としています。

住所

Room 1111, 11th Fl., Kasem Uttayanin Building

Faculty of Political Science, Chulalongkorn University

Henri Dunant Rd., Wangmai, Pathumwan, Bangkok 10330
電話番号 +66-2-218-7199
FAX +66-2-218-7199
Email nubkkoffice@gmail.com
URL https://ja-jp.facebook.com/nubangkokoffice/

 

ヨーロッパセンター

ヨーロッパセンターは、本学のヨーロッパでのプレゼンスをさらに高めるために、フライブルク大学の協力を得て設置されました。本センターは優秀な留学生のリクルート、大学等との共同研究、共同教育プログラムの支援、ヨーロッパにおける本学の広報と教育研究情報の収集、本学卒業生とのネットワーク強化等を主な目的としています。

住所 Milchstrasse 3/3a, 79098 Freiburg i.Br., Germany
電話番号 +49-(0)761-203-5453
FAX +49-(0)761-203-5456
URL https://www.nagoya-u.eu/

 

日本法教育研究センター

日本法の専門家育成を目指し、「日本語による日本法教育」を実現するため、現地大学と協力して教育を行うためのセンターです。現地の情報収集・発信などを行う研究拠点としての役割も担います。

・タシケント国立法科大学(ウズベキスタン)[2005年9月設置]

モンゴル国立大学法学部(モンゴル)[2006年9月設置]

・ハノイ法科大学(ベトナム)[2007年9月設置]

・王立法経大学(カンボジア)[2008年9月設置]

・ホーチミン市法科大学(ベトナム)[2012年1月設置]

日本法教育研究センター
URL http://cjl.law.nagoya-u.ac.jp/

 

名古屋大学テクノロジー・パートナーシップ *

2008年1月、国際的な産学官連携のための事務所として開設されました。米国ノースカロライナ州のリサーチ・トライアングル・パークでのネットワークを活用した活動を推進し、米国企業との共同研究の推進、ライセンシングに向けた取り組みを行っています。

名古屋大学テクノロジー・パートナーシップ
URL http://www.nutechtransfer.org/

* 国際産学官連携

大学の技術シーズを産業界と連携して進化させ、地域社会に貢献するために、名古屋大学では産学官連携、知的財産の創出・活用、大学発ベンチャー企業の設立に力を入れてきました。そして今後は国内だけでなくグローバル市場への対応も強化するため、国際的な産学官連携を進めていきます。中部地域の国際産学官連携の窓口としての役割を果たすほか、世界レベルの学術基盤、大学間で進めてきた国際交流、海外の投資を呼び込むものづくり拠点としての産業基盤の充実に向け、活動を強化しています。

 

 日本法律研究センター

日本法律研究センターは、法整備に携わる人材育成を支援し、設置国と日本の法情報を発信するとともに、法学分野だけでなく広く本学の拠点としての役割を担います。

・ヤンゴン大学(ミャンマー)[2013年6月設置]

・ラオス国立大学(ラオス)[2014年設置]

・ガジャマダ大学(インドネシア)[2014年設置]

 

名古屋大学モンゴル国立教育大学子ども発達共同支援センター

名古屋大学モンゴル国立教育大学子ども発達共同支援センターは、モンゴル国における子どもの発達に関する相談と研究および支援人材の育成を行うことを目的として、モンゴル国立教育大学内に開設しました。このセンターは、「モンゴル国における発達障害児支援研究」の一環として、発達障害に関する相談や普及啓発活動、知能検査の開発などの共同研究の拠点となっており、モンゴル国内外で高い評価を受けています。

 

モンゴル国立大学・名古屋大学レジリエンス共同研究センター

本センターは、2014年2月にモンゴル国立大学国際関係・行政学部内に設置されました。メンバーにはモンゴル国立大学教職員のほか、本学減災連携研究センターおよび環境学研究科の教員・研究員、放送大学の教員(本学客員教員)等が加わっています。モンゴル国内の防災・環境・開発等、具体的な解決策や方向性を明らかにすべき総合的課題について、研究者のみでなく社会に開かれたtransdisciplinaryな議論の場を提供しています。JSPS科研費のほか、JSPS二国間共同事業、JICA草の根技術協力、モンゴル政府調査費等により、モンゴル非常事態庁、科学アカデミー等との共同研究を推進しています。またこうした共同研究を通じて、双方の大学の学生指導を行うとともに、モンゴル国立大学の通信教育の整備や、本学のASC(アジアサテライトキャンパス)事業による人材育成にも貢献し、さらに放送大学の番組を通じて日本全国へも情報発信しています。