基金の概要

1.基金事業の内容

ご寄附いただいた基金で大学が行う次の事業の一層の充実を図ります。なお、ご寄附いただく個人、法人、団体等が使途を希望される場合は、そのご意向に沿って有効に活用させていただきます。

(1) 国際交流事業

• 留学生の支援
• 外国の大学との教育・研究協力・交流の支援
• 名古屋大学海外事務所等の支援

(2) 教育・研究環境整備事業

• 教育・研究（萌芽的な研究を含む）に対する助成
• キャンパス・施設・環境整備

(3) 学生育英事業

• 将来を担う優秀な学生への奨学金の充実
• 勉学環境の充実

(4) その他の事業

（例えば）

• 産学連携
• 社会貢献活動の支援

なお、本学は早くからアジア地域に着目し、数々の実績を積んできました。このアドバンテージを活かし、「アジア戦略」を重要事項として取り組むこととしています。

2.基金の管理運営方法

• 学内外の委員で構成する名古屋大学基金運営委員会を設け、事業計画などを審議し、その決定に従って支出します。
• 基金の使途等については、ホームページ上で公表いたします。

3.ご協力をお願いしたい金額

• １口　10,000円

  本基金の趣旨をご理解いただき、なにとぞ複数口のご協力をお願いします。
  なお、分割納付によるご寄附も可能です。

• 土地の寄附、建物建築による寄附、遺贈による寄附など多様な寄附形態も受付けさせていただきます。

※「冠基金」

多額の寄附をいただいた方については、寄附者のご意向をお聞きし、冠基金といたします。

※「遺贈による寄附制度」

卒業生、退職職員、教職員、一般篤志家等で資産を遺贈として寄附したいと思われている方々に対して、信託銀行と提携して手続きの便宜を図るものです。
また、遺贈による寄附の場合、被相続者様の相続税からその金額が非課税となります。
名古屋大学へ遺贈によるご寄附をお考えの方は、提携信託銀行等をご紹介いたしますので、名古屋大学総務部総務課（基金事務局）までご連絡願います。

4.寄附金の申込み方法

個人の皆様

ご寄附の方法は、以下の種類をご用意しております。

銀行・郵便局で振込用紙による方法

基金事務局まで電話（052-789-2011，4993）又はＥメール（kikin@post.jimu.nagoya-u.ac.jp）でご連絡ください。
振込用紙（名古屋大学基金しおり）を送付させていただきます。

クレジットカードによる方法

お申込みの際には、必ず「利用方法・注意事項」をお読みください。
ご利用いただけるカードは、VISA、MasterCardです。

→登録フォーム　　　　　

インターネットバンキングによる方法

Eメール（kikin@post.jimu.nagoya-u.ac.jp）で基金事務局までご連絡ください。
折り返し、お振込み先等のご案内をメールにてお知らせします。

法人・団体の皆様

基金事務局までご連絡ください。
振込用紙（名古屋大学基金しおり）を送付させていただきます。

名古屋大学 総務部 総務課 基金事務局

E-mail: kikin@post.jimu.nagoya-u.ac.jp

5.寄附金に対する税法上の優遇措置

名古屋大学へのご寄附については、下記のような税法上の優遇措置があります。

法人からのご寄附

法人税法第37条第3項第2号により、全額損金算入を認められております。

個人からのご寄附

[ 所得控除 ]

所得税法第78条第2項第2号により、「寄附金控除」の対象となり、税法上の優遇措置を受けることができます。

• 寄附金額(寄附金の合計額が総所得金額等の40%を上回っている場合、総所得金額等の40%) から2千円を除いた額について所得控除を受けることができます。
• 確定申告期間に、国立大学法人名古屋大学が発行した「寄附金領収書」を添えて税務署に申告してください。

※ 概ね【(寄附金額 ‐2千円)×所得税の税率】の所得税が軽減されます。

[ 個人住民税の軽減について ]

平成20年度税制改正により、「所得税で寄附金控除の対象となる寄附金のうち、都道府県・市町村が条例により指定した寄附金(指定寄附金)」について、個人住民税の寄附金控除(税額控除)の対象となりました。

都道府県・市区町村の条例で本学が「寄附金税額控除対象法人等」として指定された場合、平成20年1月1日以降に本学にご寄附された方は、従前の所得税の寄附金控除に加えて、下記のとおり個人住民税が軽減されます。

寄附金額(寄附金の合計額が総所得金額等の30%を上回っている場合、総所得金額等の30%)から2千円を除いた額に、次の率を乗じた税額が、寄附した翌年度の個人住民税から軽減されます。

• 住所地の都道府県が指定した寄附金 ---- 4%
• 住所地の市区町村が指定した寄附金 ---- 6%

(住所地の都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合、10%となります)

1. 本学を「寄附金税額控除対象法人等」として指定している地方自治体について

都道府県・・・愛知県内市区町村
別表(平成23年3月末現在)をご覧下さい。

2. 寄附金控除を受けるための手続き等について

確定申告期間に、国立大学法人名古屋大学が発行した「寄附金領収書」を添えて所轄の税務署に申告してください。
確定申告をしないで、住民税の寄附金税額控除だけを受けようとする場合は、住所地の市区町村に、寄附金領収書を添えて申告してください。この場合、所得税の控除は受けられません。

3. 住所地の変更の場合の適用について

• 寄附金税額控除の適用が受けられる場合

  寄附時点の住所地の都府県・市区町村が条例で本学を指定していなくても、寄附金を支払った年の12月31日までに条例指定の区域内に転居した場合

• 寄附金税額控除の適用が受けられない場合

  寄附金を支払った年の12月31日までに、条例指定の区域外に転居し、転居先の 都府県・市区町村が本学を条例指定していない場合

※なお、本制度の実施にともなって、個人寄附者の名簿(寄附者名簿)を都道府県・市区町村へ提出させていただくこととなりますので、ご了承願います。

[ 参考 ]

• 総務省ホームページ

  「個人住民税の寄附金税額が大幅に拡大されました」

• 愛知県庁ホームページ

  「個人住民税の寄附金税制の拡充について（条例により指定した寄附金）」

[ 寄附金による税額軽減の例 ]

年収800万円、所得税20％で名古屋市に在住の方が10万円を寄附された場合

※上記はあくまでも目安です。実際は収入の種類、各種所得控除等により変動が生じます。

[ 寄附金に対する税法上の優遇措置に関するお問い合わせ ]

名古屋大学財務部財務課　TEL 052-789-5876

6.ご寄附をいただいた方との連携

感謝の意を込めて顕彰等を行います。

感謝状贈呈	ご寄附いただいた皆様に感謝状を贈呈します。
銘板	20口以上ご寄附いただいた寄附者様のご芳名を銘板に刻みます。（累計で20口以上の場合も含みます。） （銘板は豊田講堂内に設置します）
名称付与	高額なご寄附に対し、寄附者様の意向を踏まえ、名称付与を行います。
大学行事への招待	個人100口以上、法人・団体1000口以上ご寄附いただいた場合は、総長との懇談会においでいただき、感謝状を贈呈するとともに、名古屋大学主催行事にご招待いたします。

7.基金募集機構

名古屋大学基金支援会（会長：豊田章一郎）を設置し、活動します。

寄附の仕組み・体制

名古屋大学基金支援会

（平成23年4月1日現在）

学外委員

全学同窓会役員

会長	豊　田　章一郎	トヨタ自動車株式会社　名誉会長
副会長	岡　田　邦　彦	J．フロントリテイリング株式会社　相談役
同	岡　部　　　弘	株式会社デンソー　相談役
同	齋　藤　英　彦	独立行政法人　国立病院機構　 名古屋医療センター　名誉院長
同	宮　池　克　人	中部電力株式会社 代表取締役副社長

全学同窓会副会長、経営協議会委員

	榊　原　定　征	東レ株式会社　代表取締役会長
	柴　田　昌　治	日本ガイシ株式会社　相談役

経営協議会委員

	内山田　竹　志	トヨタ自動車株式会社　代表取締役副社長
	奥　村　洋　彦	学習院大学　経済学部教授
	川　口　文　夫	中部電力株式会社　相談役
	郷　　　通　子	大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構　理事
	坂　井　克　彦	株式会社中日ドラゴンズ　代表取締役社長
	佐々木　雄　太	愛知県立大学　学長
	二　村　雄　次	愛知県病院事業庁長（愛知県がんセンター総長）
	橋　本　孝　之	日本アイ・ビー・エム株式会社　代表取締役社長

本学委員

	�M　口　道　成	総長
	宮　田　隆　司	理事
	佐　分　晴　夫	理事
	杉　山　寛　行	理事
	山　本　一　良	理事
	藤　井　良　一	理事
	高　橋　　　誠	理事
	横　田　　　昭	理事（学外・非常勤）
	松　尾　清　一	副総長
	渡　辺　芳　人	副総長
	松　下　裕　秀	副総長

	文学研究科長
	教育発達科学研究科長
	法学研究科長
	経済学研究科長
	情報文化学部長
	理学研究科長
	医学系研究科長
	工学研究科長
	生命農学研究科長
	国際開発研究科長
	多元数理科学研究科長
	国際言語文化研究科長
	環境学研究科長
	情報科学研究科長
	環境医学研究所長
	太陽地球環境研究所長
	エコトピア科学研究所長
	附属図書館長
	医学部附属病院長
	総合保健体育科学センター長

Q&A

「基金」とは？

「名古屋大学基金」は、従来の周年事業等で寄附金を建物の建築等で費消してしまうというものではなく、いただいた寄附金を基金として積立て、その運用益で各種の事業を展開するものです。
この基金の原資を将来にわたって確実に拡大し、財務の大きな柱の一つとなるよう努めていきます。

「基金」の目標額

目標額　200億円（1口1万円ですが、できるだけ複数口のご寄附をお願いします。）を設定しておりますが、まず5年間で50億円を目標といたします。

有価証券等、土地、建築建物のご寄附、遺贈によるご寄附も受付けております。

遺贈によるご寄附の場合は、提携信託銀行をご紹介します。

名古屋大学では、この募金を運用して、その運用益で各種の事業を行うこととしておりますが、どの事業から取り組むについても、最低でも2〜3億円は必要と判断しました。現下の超低金利時代にあってこの運用益を得るためには、200億円が必要となると考えたものであります。

当面目標とする50億円の運用益は、留学生支援、名大の国際化のために重点的に活用させていただきます。

募集期間

この基金は、創立70周年を記念して創設されましたが、恒久的なものであるため募集期間を限定するものではありません。

「基金」の運営

学内外の委員で構成する基金運営委員会において、予算、事業計画等の審議を行い、公正に使用します。なお、使途を特定された寄附については、その意向に従って使用します。

問い合わせ先

〒464-8601 名古屋市千種区不老町

名古屋大学総務部総務課（基金事務局）

TEL

052-789-2011, 4993

E-mail

kikin@post.jimu.nagoya-u.ac.jp

HP

http://www.nagoya-u.ac.jp

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