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環境学

2026.08.24

社会林業の住民参加を「手続」から「協働」へ―インドネシア・東ジャワ州における制度参加と意思決定のギャップから―

名古屋大学大学院生命農学研究科の岩永青史准教授、東京大学大学院農学生命科学研究科博士後期課程(IPADSプログラム在籍、SPRING GX生)のElisabeth Sianturi、同研究科の香坂玲教授からなる研究グループは、インドネシア・ジャワ島の社会林業制度(Kawasan Hutan Dengan Pengelolaan Khusus: KHDPK)を対象に、住民が実際に経験している参加と、住民が望む参加のあり方の違いを明らかにしました。
 東ジャワ州プロボリンゴ県の森林農民グループ5団体に属する農家217世帯を調査し、住民の意思決定への関与を8段階で捉える「アーンスタインの参加のはしご(Arnstein’s Ladder of Participation)」を用いて、実際の参加と望ましい参加を比較しました。
 その結果、制度への「参加」は一定程度認識されている一方、対象区域の設定など重要な意思決定への関与は限定的でした。住民が求めていたのは行政からの完全な自立ではなく、住民と行政が役割を分担する協働でした。社会林業では、参加の有無だけでなく、「どの意思決定に、どの程度関われるか」という参加の質を捉えることが重要性を示唆しています。

 

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(東京大学大学院農学生命科学研究科・農学部ウェブサイト)

 

【研究代表者】

大学院生命農学研究科 岩永 青史 准教授
https://nagoya-u-agr-fru.jimdofree.com/