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大学院基本方針

法学研究科における,教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)

 

法学研究科は,「高度な研究能力を育み,社会の多様化・国際化に応える法律家・専門家を育てる」ことを大学院教育の基本方針としています。

法学研究科では,全学共通の教育目的と学位に照らして設定した『研究能力』,『総合的問題処理能力』を教育目標におき,次の方針にそって教育課程を編成し,法学の特長に基づく教育実践と研究指導を適切に行います。

 

法学研究科・総合法政専攻における教育プログラム

総合法政専攻においては,一般的な素養,人間性・人格の涵養,法学・政治学の基礎的な素養を前提として,「冷静で視野の広い社会科学的分析能力を培い,自主的に問題を発見し,それを解決する方向性を探ることのできる,専門的な問題解決能力及び研究力量を備えた人材の育成」を総合法政専攻の教育目標におき,これを実現する教育方針は以下である。

・分析力,研究企画力を備えた,国際的に評価される人材を育成します。

・高度な専門的知識と国際的視野を身につけた職業人の養成および再教育を行います。

・体制移行が進行するアジア諸国から留学生を受け入れ,同諸国で法制度・政治制度整備を担う人材を養成します。

・法整備支援をデザインできる発信型の日本人研究者を養成し,そのための体制を整備します。

総合法政専攻の教育目標を実現するために,以下のように体系的に科目編成します。

 

(1) 基礎的な研究能力を身に着けるべく各専門科目の「基礎研究」を1年次に配置します。

(2) 学年進行に応じてより専門的に達成するため,法学及び政治学等の科目のそれぞれにつき,専門について深く学ぶ「研究」,多様な観点から現代的問題について研究する「総合研究」を配置します。

(3) あるテーマについて深く掘り下げた個別研究の成果を示す「修士論文」といった多様な授業科目や研究指導を配置します。

 

法学研究科・実務法曹養成専攻(法科大学院)における教育プログラム

実務法曹養成専攻においては,「幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹の養成,国際的な関心を持った法曹の養成,市民生活及び企業法務においてその能力を発揮できる法曹の養成」を実務法曹養成専攻の教育目標にしています。

実務法曹養成専攻においては,教育目標に応じて,法律基本科目,実務基礎科目,基礎法学・隣接科目,及び展開・先端科目の科目群を設け,それぞれに適切な科目を設定しています。また,司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成の中核的機関として,教育課程を次の方針で編成します。

 

(1) 法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・内容・方法で構成します。

(2) 理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的になるように配置・実施します。

なお,学生が目指すべき法曹に関して,「国際的視野と能力を持った法曹」,「企業法務に通用する法曹」及び「市民生活上の法律問題に関して活躍する法曹」という3つの法曹像を示し,各法曹像に対応して履修することが適切と考えられる科目を「履修モデル」として提示します。